乗らなくなったバイクの処分には廃車手続きが必須です。手続きを誤ると不要な税金を支払うことになる場合があります。この記事では、バイクを廃車にする場合のシナリオ、具体的な手続き方法、そして注意すべき点を詳しく解説します。バイクの所有者は、トラブルを避けるためにも情報を確認し、適切な処理を心がけてください。

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どのようなときにバイクの廃車が必要？

バイクの廃車手続きには、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。ここでは、それぞれを選んだほうがよいケースと廃車後の注意点について紹介します。自身がどちらに当てはまるか確認しておきましょう。

一時抹消登録がよいケース

一時抹消登録は、バイクの登録を一時的に抹消する廃車手続きのことです。何らかの事情により長期間バイクに乗らない場合は、一時抹消登録になります。バイクの解体は行わないため、再び乗る場合は再登録が可能です。

例えば、長期出張や入院などでしばらくバイクに乗ることがないときや、知人などにバイクを売却・譲渡するときは一時抹消登録です。また、バイクが盗難被害に遭った場合も、見つかる可能性があるため、一時抹消の手続きを選択することが推奨されます。

永久抹消登録がよいケース

永久抹消登録は、永久的に車の登録を抹消する廃車手続きのことです。解体することが前提で、二度とバイクに乗ることがない場合は永久抹消登録になります。一時抹消登録のように、バイクの再登録はできません。

事故・故障、災害などでバイクが壊れて動かなくなったときは、永久抹消登録を行います。廃車手続きの前にバイクの解体が必要ですが、津波や水害などで見つからない場合は、罹災（りさい）証明書があれば手続きが可能です。

バイク廃車後の注意点

永久抹消登録はバイクを解体・処分してしまうため物理的に乗れませんが、再登録が可能な一時抹消登録も廃車後は公道で走れなくなります。広大な私有地でもない限り、廃車後には乗れないと考えてよいでしょう。

また、しばらく乗らなくても、バイクを保管するスペースは必要です。売却などせずに再び乗る予定がある場合は、廃車手続きをする前に保管場所を決めておくことをおすすめします。

バイクの廃車手続きと必要な書類

廃車手続きは、バイクの排気量（原付・軽二輪・小型二輪）によって窓口や必要書類、方法が異なります。まずは大まかな流れを理解し、廃車にするバイクの排気量を確認したうえで、該当する手続きを進めてください。ここでは、一時抹消登録での廃車手続きを紹介します。

廃車手続きの大まかな流れ

廃車手続きは以下の流れに沿って進めます。

1. 必要書類の準備
2. 窓口で申請
3. ナンバープレートの提出
4. 証明書の受け取り

車体からナンバープレートを外して申請時に提出する点はどのバイクも共通です。申請書は窓口に行ってその場で記入するため取り寄せることはありません。必要書類は忘れずに事前準備をしておきましょう。

廃車の手続き・やり方に関しては、国土交通省・運輸局の「自動車検査登録総合ポータルサイト」にも詳しい説明があります。管轄する運輸支局や最新の情報はこちらで確認してください。

原付（125cc以下のバイク）の廃車

参考元：福岡市役所「原付バイク等の取得・廃車・名義変更・転出・転入に伴う申告手続き」

原付の申請窓口は運輸支局ではなくナンバープレートを管轄する各市区町村役所ですので、注意してください。盗難によってナンバープレートを返納できない場合は、「盗難届証明」が必要になります。廃車手続きの前に、警察へ盗難届を出しましょう。

廃車申告書（軽自動車税廃車申告書兼標識返納書）を窓口で受け取り、記入してください。廃車申告受付書は譲渡する際必要になるため、大切に保管しておきましょう。なお、廃車の手続きはオンラインや郵送でも可能です。

参考元：福岡市役所「オンライン申請による廃車申告（原付バイク・小型特殊自動車）」

軽二輪（126～250ccのバイク）の廃車

参考元：国土交通省 運輸局「自動車検査登録総合ポータルサイト 廃車の手続き（一時抹消登録） 必要書類軽二輪の場合」

窓口はナンバープレートを管轄する各運輸支局になります。軽自動車届出済証は軽二輪車の車検証に該当するものです。紛失した場合は運輸支局で再発行（再交付）するか、現在登録証明書を発行してもらいます。

軽自動車届出済証返納証明書交付申請書と軽自動車届出済証とを用紙販売所で受け取り、その場で記入します。手続き後に発行される軽自動車届出済証返納証明書はバイク売却や再登録時に必要となりますので、なくさないよう保管しておきましょう。

小型二輪（251cc以上のバイク）の廃車

参考元：国土交通省 運輸局「自動車検査登録総合ポータルサイト 廃車の手続き（一時抹消登録） 必要書類小型二輪の場合」

窓口はナンバープレートを管轄する各運輸支局です。車検証を紛失した場合は、再発行の申請をするか理由書を書いて窓口に提出する必要があります。盗難でナンバープレートがない場合は、警察に届け出た際の受理番号が必要です。

抹消登録申請書、手数料納付書、軽自動車税申告書など廃車手続きで必要な書類は窓口で受け取れます。その場で記入して窓口に提出しましょう。

バイクの廃車に関わる税金の基礎知識

バイクにかかる税金は軽自動車税と自動車重量税の2種類です。ただし、排気量によって税額は変わり、税金がかからないケースもあります。ここでは、税金と排気量との関係、廃車時の注意点について解説しましょう。

参考元：福岡市役所「軽自動車税の概要」国土交通省「自動車重量税額について 【新車新規登録を受ける場合】」「自動車重量税額について 【継続車検を受ける場合】」

軽自動車税

市町村税でバイクを所有するすべての人に納税義務があるのは、軽自動車税です。4月1日（賦課期日）時点で所有しているバイクが対象で、その年度分の軽自動車税を全額納めなければなりません。

税額は排気量に応じて決まり、原付は90ccまでは2,000円、91～125ccは2,400円です。二輪の軽自動車（126～250cc）は3,600円、二輪の小型自動車（251cc以上）は6,000円となっています。

自動車重量税

自動車の重量や用途区分に応じて課税される国税です。バイクの排気量により税額が変わりますが、原付（125cc以下）は「自転車」に区分されるため重量税は課税されません。二輪の軽自動車（126～250cc）は、届出時に4,900円の重量税がかかります。

二輪の小型自動車（251cc以上）は、登録後の年数に応じて税額が変わります。初年度登録から12年までは1,900円、13～17年は2,300円、18年以上は2,500円です。

廃車手続きのタイミング

廃車手続きは、なるべく早めに終えるようにしましょう。バイクは廃車にしても税金が還付されることはありません。廃車手続きのタイミングによっては、バイクがないのに税金を納めることになります。

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。4月2日に廃車手続きが完了しても、その年度分の納税通知書が届くことになるのです。また、他人に譲渡する際は廃車・名義変更の手続きをしないと譲渡前の所有者に課税されるため、注意しましょう。

廃車とあわせてやっておきたいこと

廃車は管轄の役所や運輸支局で手続きすれば完了しますが、保険の解約といった廃車に関連して、忘れずにやっておきたいことがあります。やり方や注意点などを紹介しますので、廃車の予定がある人は参考にしてみてください。

自賠責保険の解約

廃車時に自賠責保険の期間が残っていれば、保険料が戻ってくることがあります。自賠責保険は車に付随する保険ですが、廃車で登録抹消すれば必要ありません。保険料を数年分前払いしている場合は、払い過ぎている可能性があります。

この場合、自賠責保険を解約すれば前払いした保険料の一部が返還されます。ただし、自賠責保険は、廃車や解体したことを証明する書類がないと解約できません。手続きの詳細は、契約している保険会社に問い合わせてみてください。

任意保険の解約

任意保険も解約すれば残りの保険期間分の保険料が戻りますが、契約内容によって解約返戻金の額は異なります。タイミングによっては戻らないこともあるため、手続きについては代理店や保険会社に確認しておきましょう。

また、一時抹消登録で再びバイクに乗る可能性がある場合は、中断証明書の発行手続きをしてください。中断証明書の発行により通常解約のような等級のリセットはされず、10年間等級を維持できます。

税止め手続き

バイクを廃車にしたときは、各市区町村で軽自動車税の税止め手続きをしましょう。ほとんどは廃車を受けて運輸支局が税止め手続きまで行いますが、自治体によっては自身で申請する必要があるからです。

廃車手続きをしてバイクがないのに、市区町村側がバイク使用中の認識だと税金が発生してしまいます。税止め手続きをせずに放置すると脱税とみなされる可能性があるため、役所の窓口に確認しておくと安心です。

低費用でできるバイクの処分方法

廃車にする場合は書面での手続きだけでなく、何らかの方法でバイクを処分しなければなりません。やり方によっては、高額な費用がかかることもあります。そこで、バイクを低予算で処分する方法について紹介します。

指定引取場所

自動車リサイクル促進センター指定の、二輪車を再利用する事業者に持ち込む方法です。指定引取場所が全国にあり、無料で引き取ってもらえるので費用をかけずにバイクを処分できます。

引き取り対象となるのは、参加事業者が国内販売したバイク（原動機付自転車、軽二輪、小型二輪）です。なお、リサイクル料金は無料ですが、自身の責任で指定引取場所までバイクを運搬する必要があります。

参考元：公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

廃棄二輪車取扱店

全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が取り組む、二輪車リサイクルシステムを利用する方法です。指定された廃棄二輪車取扱店がバイクを引き取ります。二輪車リサイクルマークの有無に関わらず、リサイクル料金はかかりません。

廃棄二輪車取扱店への持ち込みが基本ですが、運搬の依頼も可能です。その場合、手続き・処理にかかる費用は負担することになります。詳しいやり方については、各廃棄二輪車取扱店に相談してみてください。

参考元：全国軽自動車協会連合会「廃棄二輪車取扱のご案内」

バイク廃車専門業者

バイクの廃車を専門とする業者です。バイクの回収は無料で、業者によっては廃車手続きまで受けてもらえます。近くにバイク廃車専門業者があれば、時間や手間もかかりません。

回収したバイクは状態がよければ買い取って海外で販売し、壊れて動かない場合は使える部品を再利用する仕組みです。その他、車体などは金属資源として売却するなど、無料で回収しても元が取れるようになっています。

ただし、バイクの廃車を扱う専門業者の中には、残念ながら違法な業者も存在する可能性があります。利用する前に、しっかり確認しておきましょう。

買取専門業者

なるべく手間をかけたくない場合は、買取専門業者を利用するのがよいでしょう。人気の車種やバイクの状態がよければ処分するのに費用がかからず、高値での買取も期待できます。

また、買取専門業者はバイクの買取だけでなく、廃車手続きの代行もしています。個人売買やネットオークションより買取金額は低くなるかもしれませんが、手間や売買リスクを考えればマイナスにはならないでしょう。

まとめ

バイクの廃車手続きが初めてでも用意する書類と手順をしっかり把握していれば、スムーズに進めることが可能です。バイクの廃車が面倒だからといってそのまま放置してしまうと、無駄な出費となってしまいます。廃車手続きを予定している場合は、税金の支払いが発生する前に手続きを完了させることが望ましいです。

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