教育ローンとは?融資対象や条件・メリットなどをわかりやすく解説
子どもが進学する際には、入学金や授業料だけでなく、下宿費、通学定期代など想定以上に多くのお金がかかるものです。手元に十分な資金がない場合でも教育ローンを活用すれば、こうした支出をまかなえます。今回は、教育ローンの基本的な仕組みや、メリット・注意点などをわかりやすく解説します。
目次
教育ローンとは?基本的な仕組みをわかりやすく解説

教育ローンとは、子どもの教育に関わる費用に使える目的型ローンです。学校への納付金だけでなく、入学準備金や下宿費なども対象となるのが特徴です。銀行や信用金庫、政府系金融機関などで取り扱いされており、通常は子どもの保護者(親や祖父母など)が申し込むことが多いです。
教育ローンの目的と使い道
教育ローンの使い道は、学校への納付金に限りません。以下のように、幅広い費用が対象になります。
教育ローンの対象となる費用
- 入学金・授業料・施設費
- 教科書・教材・通学用品の購入費
- 受験料・検定料
- 自宅外通学のためのアパート・マンション等にかかる費用
- 通学交通費
- 留学費用
国の教育ローンと民間の教育ローンの違い
教育ローンには、大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の2種類があります。
国の教育ローン
国の教育ローンは、公的な金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている「教育一般貸付」です。固定金利で利用でき、収入基準を満たせば誰でも申し込めます。高校・大学・専門学校・専修学校など幅広い教育機関が対象で、子ども1人あたりの融資限度額は350万円(自宅外通学や海外留学の場合には上限450万円)です。ひとり親世帯など一定の要件に該当する家庭には金利優遇もあります。
民間の教育ローン
民間の教育ローンは、銀行や信用金庫などで取り扱われている教育ローンです。金利は金融機関によって異なり、固定型・変動型を選べる場合もあります。ただし、国の教育ローンより審査が厳しいというデメリットがあり、収入や勤続年数などの条件が重視されます。
教育ローンは奨学金とどう違う?
奨学金とは、経済的理由で進学が困難な学生を支援するため、学費や生活費に充てるお金を貸与または給付する制度です。教育ローンと奨学金はどちらも教育費をまかなうための制度ですが、仕組みや借りる人、資金の受け取り方などが大きく異なります。
教育ローンは誰が借りるのか
まず、教育ローンは親(保護者)が契約者となるため、親の信用力や所得をもとに審査が行われます。返済の責任も親にあり、子どもが返済義務を負うことはありません。一方で、奨学金は学生本人が申し込む制度で、世帯収入のほか子どもの学業成績や在学状況などの要件を満たす必要があります。
資金の受け取り方の違い
資金の受け取り方にも違いがあります。教育ローンは、必要な金額を一括で借り入れ、入学金や授業料などのまとまった支出にすぐ充てることができます。これに対して奨学金は、在学期間中に毎月一定額が支給される仕組みで、入学直後の大きな出費には間に合わない可能性があります。
教育費の現状と必要性

教育費は子どもの年齢が上がるほど多くかかります。特に大学や専門学校に進学するときには、まとまった金額が必要です。教育費の現状を知っておきましょう。
大学・専門学校の学費はどれくらい?
2025年(令和7年)時点では、国公立大学の入学金は約28万円、年間の授業料は約54万円です。4年間通う場合には約240万円がかかります。国公立大学では学部による学費の差は基本的にありません。
私立大学の学費は学部によって差があります。施設費も含めると、文系は4年間で約411万円、理系は4年間で約542万円です。さらに、医学部・歯学部など医療系の学部は学費が高額なうえに6年制であるため、トータル約2,400万円 がかかります。
専門学校の場合には、専門分野のほか、昼間部か夜間部か、何年制かによってかかる学費は変わります。専門学校の入学金の平均額は18万円程度、年間の学費の平均額は昼間部で112万円、夜間部で83万円程度です。
>>こちらもおすすめ!
大学の学費は平均いくら?入学料や授業料総額と資金準備の方法を確認!
参考:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
参考:文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
参考:東京都専修学校各種学校協会「令和6年度 学生・生徒納付金調査」
入学前にかかる費用の例
大学等を受験する段階で、受験料がかかります。受験料とは出願する大学に納める費用なので、受験する学校が多いほどかかる金額が増えます。遠方の学校を受験する場合には、交通費の負担も大きくなります。
合格後はすぐに入学金と前期授業料を納めなければなりません。自宅外通学の場合には、引越しの初期費用や家電・家具の購入費用などもかかります。入学前だけで100万円以上かかることも珍しくありません。
入学前に必要な費用(私立大文系・自宅外通学の場合)
項目 | 金額 |
|---|---|
受験料・交通費 | 約10万円〜 |
入学金 | 約23万円〜 |
前期授業料・施設費など | 約50万円〜 |
教科書・通学用品 | 約5万円〜 |
住居契約費(敷金・礼金・家具など) | 約50万円〜 |
合計 | 約138万円〜 |
教育ローンのメリットとは?

進学する際にかかる費用をまかなうために、教育ローンを利用する選択肢があります。まずは教育ローンを利用するメリットとは何かを知っておきましょう。
入学前のまとまった支出に対応できる
教育ローンを利用すれば、入学金などの支払い時期が早い費用に対応できます。奨学金は入学後から支給されることが多いため、入学金の支払い期限に間に合わないケースもあります。教育ローンなら入学前でも申込・融資が可能な場合が多く、安心して進学準備を進められます。
幅広い目的で使える
教育ローンは学費だけでなく、教材費や家賃、通学定期代など教育に関わるあらゆる費用に充てられます。特に自宅外通学の学生がいる家庭では、家賃や生活費を含めた資金計画が立てやすくなります。
必要なタイミングで申込可能
入学金・前期授業料は、合格発表後すぐに支払わなければなりません。合格が決まってから借入の審査を受けるのでは、間に合わないこともあります。多くの金融機関では進学が決まる前に教育ローンの仮審査が受けられるため、必要なタイミングに合わせて資金準備ができます。
子どもに負担をかけずにすむ
教育ローンは親が契約・返済するため、子どもが将来にわたって返済に追われる心配がありません。子どもの学びを支える親のサポートとして利用する家庭も多いです。
分割返済で家計の負担を平準化できる
教育費は、一度に支払うと家計を圧迫します。ローンを活用して分割払いすれば、毎月の支払い負担を均等化できます。ボーナス併用払いなどの返済方法も選べるため、無理のない返済計画を立てやすい点もメリットです。
返済開始の据え置き制度がある場合がある
返済開始の据え置き制度とは、在学中は利息のみを返済し、卒業後に元本を含めた返済にできる制度です。据え置き制度を活用すれば、進学直後の家計負担を軽減できます。
教育ローンの注意点とは?

メリットの多い教育ローンですが、デメリットや注意しておかなければならない点もあります。
返済の責任は親(契約者)にある
教育ローンは親が契約者となり、返済義務を負います。万が一返済が滞ると、契約者の信用情報に影響が出る可能性があるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。
審査基準や金利は金融機関ごとに異なる
教育ローンは、金融機関によって審査基準や金利などの条件が異なります。たとえば同じ借入額でも、固定金利か変動金利かによって総返済額が変わることがあります。なお、固定金利は契約期間中金利が変動しないタイプ、変動金利は市場の金利動向に応じて金利が変動するタイプです。
事前に複数の金融機関で借入条件を比較して、自分の家計に合った条件のローンを選びましょう。
融資までに時間がかかる
教育ローンの審査には1~2週間程度かかるのが一般的です。融資までに時間がかかる点もデメリットといえます。
借入額が多いと家計への負担が大きくなる
教育ローンは長期の返済になるため、借入額が多いと月々の返済負担も増えます。教育費以外にも住宅ローンや老後資金などがある場合は、将来のライフプランも考慮して慎重に検討しましょう。
変動金利を選ぶ場合、金利変動リスクがある
変動金利のローンを選んだ場合、将来金利が上昇すれば返済額が増えるデメリットがあります。変動リスクを避けたい場合は、固定金利型を選ぶと安心です。
税金面の取り扱いを確認
教育資金として、学資保険の保険金や運用したお金を受け取る場合には、税金がかかることがあります。一方、教育ローンは借入金であるため、受け取ったお金に税金はかかりません。ただし、長期間返済の負担が続いても、住宅ローン控除のような税金面での優遇がないのはデメリットともいえます。
教育ローンの申し込みから返済までの流れ

教育ローンを利用する場合の流れは次のようになります。
申し込みの準備
ホームページで必要書類を確認して準備します。本人確認書類や収入証明書のほか、使い道を確認できる書類が必要です。入学前であれば合格通知書や学費の納付書、入学後であれば学生証や在学証明書を提出します。借入条件(限度額・金利・返済期間など)を事前に確認しておくとスムーズです。
申し込み方法
教育ローンの申込は、インターネット、店頭などでできます。インターネット申込の場合には、必要事項を入力して仮審査を受けた後、必要書類をアップロードして本審査を受ける流れが一般的です。
審査・融資実行
本審査では収入状況・勤務先・信用情報などが確認されます。審査通過後、指定口座に融資金が入金され、学校への支払いに充てられます。
返済開始と返済方法
返済は融資月の翌月または翌々月以降から始まるのが一般的です。返済方法には元利均等返済(毎月の支払額が一定)と元金均等返済(元金が一定で徐々に減額)があります。家計の状況や返済計画に合わせて選びましょう。
教育ローンを上手に活用するポイント

教育ローンは、進学にかかる大きな支出を分割して支払える便利な商品です。ただし、上手に活用するにはいくつかのコツがあります。ここでは、教育ローンを安心して使うための具体的なポイントを紹介します。
入学前のまとまった支払いに充てる
奨学金を申し込んだ場合、お金を受け取れるのは入学後になります。教育ローンを利用すれば、入学金・前期授業料等の入学前の支払いに充てられます。
ひとり親は優遇制度を利用
国の教育ローンでは、ひとり親世帯を対象とした優遇制度があります。ひとり親の場合、金利が通常より0.4%引き下げられるほか、保証機関を利用する場合の保証料が通常の3分の2の額となります。ひとり親世帯では、優遇制度に注目して教育ローンを選ぶのも一つの方法です。
必要額を明確にして借り過ぎを防ぐ
教育ローンでの借入は必要最小限にとどめるのが鉄則です。進学先でかかる費用や在学期間中の支出をあらかじめ整理し、無理のない範囲で借入額を設定しましょう。
奨学金と併用する
教育ローンと奨学金は併用が可能です。たとえば、入学金などの初期費用を教育ローンでまかない、在学中の生活費は奨学金で補うという形が現実的です。
まとめ
教育ローンとは、子どもの夢や学びを支えるための心強い味方です。入学金や授業料などの大きな支出にも柔軟に対応でき、返済も計画的に進められます。ただし、借りすぎに注意し、返済計画を立てて利用することが大切です。
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教育費の支払い時期や家計の状況に合わせて最適なローンを選び、安心して子どもの未来を応援しましょう。
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森本 由紀
AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。








