従来のNISAと新しいNISAの違いは？NISAのデメリットや知っておきたいリスク面を徹底解説！
NISAは投資運用益が非課税で初心者が始めやすい制度ですが、投資運用では損失の出るリスクや取引の制限といったデメリットがあります。そのため、NISAの仕組みやデメリットを理解したうえで投資することが大切です。この記事では、NISA（従来のNISAと新しいNISA）の概要から、NISAのデメリットや後悔しないためのポイント等を解説します。
NISAとは
NISAとは少額投資非課税制度といって、商品を選んで投資して運用益が出ても非課税になる制度のことです。従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、2024年からは新しいNISA制度が始まります。まずは、NISAの仕組みやリスク、新しい制度で変わるポイントについて解説します。
NISAの仕組みとリスク
NISAは2014年（平成26年）1月に開始した個人投資家向けの税制優遇制度です。2024年からは投資枠が大幅に増額され、運用期間が恒久化されました。通常は投資信託や株式へ投資して配当や売却益を得ると、利益に対して約20％の税金がかかります。NISAを利用すると得られる利益に対する税金は非課税になるのです。
ただし、NISAで投資する金融商品は株式や投資信託となるため、値動きによる損失が生じるリスクは避けられません。また手数料や必要経費といったコストが発生する点に注意が必要です。
従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAがある
従来のNISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。年間に投資できる金額の上限や非課税で保有できる期間、対象商品などが違います。
一般NISAとつみたてNISAの違いは、以下のとおりです。
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一般NISA |
つみたてNISA |
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制度開始 |
2014年（平成26年）1月 |
2018年（平成30年）1月 |
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非課税で保有できる期間 |
5年間 |
20年間 |
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年間で投資できる限度額 |
120万円 |
40万円 |
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非課税で保有できる限度額 |
600万円 |
800万円 |
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投資できる商品 |
上場株式、ETF、公募株式投信、REIT |
長期・積立・分散投資に適した投資信託（金融庁へ届出済みの商品） |
一般NISAは、一括で買い付ける金融商品が基本です。つみたてNISAは、長期的に分散して運用していく特徴のある金融商品が中心になります。
また、一般NISAは上場株式やETFに投資できるため、ハイリスクハイリターンの投資を扱える制度です。つみたてNISAはリスクを抑えて長期的に積み立てる運用を重視する点が、一般NISAとの大きな違いとなります。
従来のNISAのメリットとデメリット
ここからは従来のNISAのメリットとデメリットについて解説します。
メリット
従来のNISAの最大のメリットは、利益が非課税となる点です。
利益が非課税になる
NISAでは売却益、配当金、分配金などの利益すべてに対して非課税となります。通常の投資信託や株式の利益に対する税率は、20.315％です。
例えば、120万円で投資した商品を150万円で売却すると、30万円の売却益が得られます。この利益に対する税金は約6万円です。手元に残るお金は税金を差し引いた金額となるため、約24万円になります。NISAで利益が非課税になると、売却益の30万円がすべて手元に残るのです。
利益が出た場合、どんなに大きくてもその全てが非課税となることはメリットとなります。
いつでも売却できる
すべてのNISAで保有している金融商品は、いつでも売却できるため自由度が高いです。確定拠出年金や財形貯蓄年金では、基本的に60歳まで換金できません。NISAで運用している金融商品の価格が購入時より高くなっていれば、好きなタイミングで売却して利益が得られます。
金融商品を購入してから売却するまでの期間に制限がないのは、NISAのメリットといえるでしょう。
デメリットと注意点
従来のNISAでは損失となるリスクがあることや、開設できる口座の扱い方にデメリットがあります。
損益通算できない
課税口座での投資信託や株式等の取引においては、ある取引で損失が発生した場合、別の取引で得た利益と相殺できる「損益通算」が可能です。しかしNISA口座での取引で発生した損失と利益は、「損益通算」ができません。
また同様に、課税口座で行った投資信託や株式等の取引が年間累計でマイナスとなった場合、確定申告を行うことにより翌年以降３年間にわたって損失を「繰越控除」することも可能ですが、NISA口座で行った取引が年間累計でマイナスとなった場合は「繰越控除」ができません。
この点はNISAのデメリットといえるでしょう。
売却した投資枠が再利用できない
保有している金融商品を売却しても投資枠は再利用できず、年間で投資できる限度額が増えないのはデメリットになります。従来のNISAで投資できる限度額は、1度購入すると消費されるのみで、売却による再利用はできない仕組みです。
間違えて購入したり無駄に限度額を消費したりして、デメリットとならないよう注意しましょう。
未使用枠の繰り越しができない
従来のNISAで年間で投資できる限度額を下回った場合、未使用枠を翌年に繰り越すのが不可能なことは注意点です。年間の投資限度額は前年の未使用枠に限らず、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円と定められています。
投資限度額を余らせていると未使用分の投資ができないため、可能であれば制度を最大限活用しましょう。
口座開設は一般NISAとつみたてNISAのどちらかのみ
1人が開設できる口座は、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方のみとなるのは注意点です。ですが、1年に1回は一般NISAとつみたてNISAの口座を変更できます。一般NISAを使っている銀行口座等から、翌年に他社でつみたてNISAへ切り替えられるのです。
ただし一般NISAからつみたてNISAに切り替える場合でも、保有している金融商品の移管はできません。つみたてNISAから一般NISAへ切り替える場合も同じです。
2024年から始まった新しいNISAで変わるポイント
2024年から始まった新しいNISAは非課税で保有できる期間が無期限になり、年間で投資できる限度額が360万円まで拡大されました。また、保有できる限度額が1,800万円となり、一般NISAやつみたてNISAの2～3倍へ拡大されるのです。
さらに、口座の期限がなくなり、恒久化されます。
成長投資枠とつみたて投資枠
成長投資枠は一般NISA、つみたて投資枠はつみたてNISAの役割を引き継いだものとなります。従来の一般NISAとつみたてNISAは併用不可ですが、新しいNISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。
成長投資枠とつみたて投資枠の違いは以下のとおりです。
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成長投資枠 |
つみたて投資枠 |
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年間で投資できる限度額 |
240万円 |
120万円 |
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非課税で保有できる限度額 |
1800万円 1200万円（内数） |
1800万円 |
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投資できる商品 |
上場株式、投資信託等（一部除外あり） |
長期・積立・分散投資に適した投資信託（金融庁へ届出済みの商品） |
成長投資枠では、以下の商品は投資対象になりません。
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上場廃止が決定したもの
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上場廃止基準に該当する可能性があるもの
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信託期間が20年未満
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毎月分配型や高レバレッジ型の投資信託
新しいNISAのメリットとデメリット
新しいNISAでは一般NISAとつみたてNISAで不可能だったことが可能になり、制限が広がりました。新しいNISAにもメリットとデメリットがあるため、両方を理解したうえで投資することが大切です。
メリット
新しいNISAのメリットは、一般NISAとつみたてNISAが併用でき、投資枠の上限が拡大されたことです。
一般NISAとつみたてNISAが併用できる
新しいNISAは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用して運用できます。これまでは一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新しいNISAで併用できるのはメリットです。
つみたて投資枠は長期の分散投資に適した投資信託でリスクを抑えられて、成長投資枠では上場株式が取引できます。併用できると自分に適したリスクとリターンで商品を選べるため、大きなメリットとなるでしょう。
投資枠の上限が拡大される
新しいNISAの投資枠の年間上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。従来のつみたてNISAの3倍、一般NISAの2倍の投資枠となります。また、非課税での保有限度額が1800万円となり、大幅に拡大されるのです。
ただし、成長投資枠の限度額は1200万円となります。新しいNISAで購入した金融商品を売却すると投資枠の再利用が可能になるため、自由度が大きくなるのはメリットです。
利益の非課税期間が無期限になる
新しいNISAでは利益を非課税で保有できる期間が無期限になるため、長期的に運用するメリットを活用できます。1年間で投資枠を使い切れなくても、非課税で保有できる限度額に達するまで長期的に購入し続けられるのです。
新しいNISAでは非課税で保有できる期間が無期限になるため、利益が大きくなるまで運用できます。金融商品の値動きは予測が難しく、年数の制限があると利益を最大化しにくいです。新しいNISAは無期限に保有できて利益の最大化を目指しやすくなるでしょう。
デメリットと注意点
新しいNISAのデメリットや注意点は一部の商品が購入できなかったり、従来のNISAからロールオーバーできなかったりすることです。
※ロールオーバーとは、従来の一般NISAの保有資産を翌年の非課税投資枠に繰り越す方法です。一般NISAで投資してから5年後にロールオーバーすると、非課税期間が5年間追加されます。
最初の保有期間とロールオーバー後の5年間を合計すると、非課税期間が10年間になりますが、新しいNISAはロールオーバーの制度がありませんので、対象は2018年までのNISAとなります。
一部の商品が購入不可になる
新しいNISAでは、信託期間20年未満や高レバレッジ型の投資信託が購入不可になります。成長投資枠でリスクを取って運用したい人にとって、短期や高レバレッジの商品を購入できないのはデメリットとなるでしょう。
新しいNISAの対象となる具体的な用品は、金融庁や金融機関で公開されるまで確認できません。投資したい商品が購入できるか事前に確認したうえで、デメリットとならないように新しいNISAを活用しましょう。
一般NISAとつみたてNISAからロールオーバーできない
一般NISAやつみたてNISAから新しいNISAへロールオーバーできないため、非課税期間終了後の対応を検討しておく必要があります。従来のNISAと新しいNISAの口座は分離されているため、それぞれで将来の運用方法を決める必要があるので注意しましょう。
NISAで後悔しないためのポイント
NISAでの資産運用で損失が出たりデメリットの影響が大きくなったりすると後悔するため、注意が必要です。ここからは、NISAで後悔しないためのポイントを解説します。
分散投資と長期投資で運用する
投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。分散投資とは複数の商品を組み合わせて、保有する資産を全体で見たときにリスクとリターンが平準化される投資方法です。また、投資期間を長くする「長期投資」もリスク軽減に効果的です。
成長投資枠とつみたて投資枠の両方をバランスよく活用すると、リスクとリターンを平準化できるでしょう。また新しいNISAは非課税期間が無期限化されるため、長期的に運用もしやすいです。
個別株は勉強してから取引きする
個別株の取引きは、売買のタイミングを適切に判断したり経済情勢から将来予測したり、知識や情報収集力が必要です。個別株は高いリターンが期待できる一方でリスクが高いため、損失が出てデメリットが生じないよう注意しましょう。
個別株を取引きする前に、基礎的な知識を勉強したり念入りに情報収集したりと、しっかり準備しておくとデメリットを避けやすいです。
非課税期間終了後はすぐに対応する
NISAの証券口座で保有している金融商品は、非課税期間が終了すると自動的に特定口座へ移管されます。特定口座とは、売却や配当によって得た利益が課税される口座です。NISAの非課税制度を活用していても、期間終了後は課税されるため、放置していると税金が発生してデメリットとなります。非課税期間終了までに、売却やロールオーバーなどの運用方法を考えておきましょう。
商品選びと売却タイミングは冷静に判断する
投資では損をしたくない気持ちや利益を大きくしたい欲求が強く現れやすいため、冷静に判断することが大切です。損失を避けるために焦って売却したり、必要以上に長期間保有して身動きが取れなくなったりすると、投資効果が小さくなります。商品選びと売却のタイミングには、冷静になって適切な判断ができるよう注意しましょう。
まとめ
NISAは運用結果による損失だけでなく、非課税期間終了後に課税されたり手数料が発生したりする可能性があります。資産を増やすためのNISAで損をすると後悔してしまうため、注意が必要です。NISAのデメリットが生じて後悔しないよう、リスク面や制度の違いを理解するための参考にしてみてください。
*投資信託のご留意事項について
商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
岩崎祐二
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP（日本FP協会認定）
ライフとキャリアを総合した視点で、人生設計をマンツーマンでサポート。日々の家計管理から、数十年先に向けた資産設計まで実行支援しています。
