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ふるさと納税と住宅ローンの併用は可能?控除の限度額や利用する際の注意点について

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税と住民税を軽減する効果があります。両方の制度を併用できるのか、気になっている人も多いでしょう。この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した際の、控除限度額の変化や注意点などを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税と住宅ローン控除の基本をおさらい

ふるさと納税と住宅ローン控除は、会社員でもできる節税方法としてよく知られています。両方の制度を上手に活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について見ていく前に、まずはそれぞれの仕組みについておさらいしましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、都道府県や市町村などの自治体へ寄付すると、税制優遇や返礼品を受けられるお得な制度です。寄付金のうち自己負担分2,000円を除いた全額が、税金控除の対象です。控除によって税負担が減り、所得税の還付や住民税の軽減を受けられます。

さらに、寄付のお礼として自治体から返礼品を受け取れます。返礼品は寄付金額に合わせて、地域の特産品を自由に選択可能です。なかなか買う機会がない高級グルメやご当地グルメなど、返礼品がふるさと納税の楽しみとなっている人も多いでしょう。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税は、いくらでも寄付できるわけではありません。年収や家族構成によって、年間で寄付できる限度額が決められています。枠を超えて寄付した部分は自己負担となります。同じ年収の人でも家族構成が異なる場合、寄付の限度額が変わる点に注意しましょう。

一例として、年収300万円の人の寄付限度額を家族構成別に紹介します。


子なし

(または子どもが中学生以下)

子1人(高校生)

子2人(高校生&大学生)

独身

28,000円

夫婦(配偶者が扶養内)

19,000円

11,000円

0

共働き夫婦

28,000円

19,000円

7,000円

出典:総務省「ふるさと納税のしくみ

上記表はあくまで目安となります。具体的な限度額計算については、ふるさと納税サイトのシミュレーションや自治体へ問い合わせて確認しましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、ローンで家を購入した人向けの税制優遇制度です。年末時点の住宅ローン残高に対し、一定の割合が所得税や住民税から軽減されます。「住宅借入金等特別控除」や「住宅ローン減税」とも呼ばれます。

住宅ローン控除は2022年(令和4年)に改正があったばかりで、控除率と控除期間が変更されました。

入居の時期

控除率

控除期間

2021年(令和3年)1月1日から2021年(令和3年)12月31日まで

1%

10年間

2022年(令和4年)1月1日から2023年12月31日まで

0.7%

13年間

控除期間13年の特例・特定取得に関しては出典を参考ください。

出典:国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除の限度額

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の種類によって異なります。中古物件の限度額は最大3,000万円までとなり、新築物件の場合は最大5,000万円までです。なお、長期優良住宅や低炭素住宅などのいわゆるエコ物件は、限度額が高く設定されています。借入限度額が高いほど、住宅ローン控除額も大きくなります。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる

ふるさと納税と住宅ローン控除は、併用可能です。ただし控除の仕組み上、限度額いっぱいまで差し引けず損をしてしまうケースがあります。ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用ポイントについて詳しく解説します。

併用した場合も控除はそれぞれ適用される

まず覚えておきたいのは、ふるさと納税と住宅ローン控除は控除の種類が違うことです。ふるさと納税は寄附金控除という種類で、住宅ローン控除とは税額を差し引くタイミングが異なります。

所得控除を例にすると、ふるさと納税の控除分は税率をかける前に所得税から差し引きます。一方で、住宅ローン控除は計算した後の所得税額から控除額を差し引くのです。

ただし、住宅ローン控除の限度額まで達しない場合もある

このような仕組みの違いが、互いの控除額に影響する場合があります。例えばふるさと納税の控除額が大きいと、計算後の所得税額が住宅ローン控除の限度額に達しないことが考えられます。

住宅ローン控除は、基本的に所得控除の対象です。所得税で使いきれなかった住宅ローン控除額がある場合のみ、住民税から控除できます。さらに、差し引けるのは課税総所得金額等の7%(限度額136,500円)です。そのため、住宅ローン控除額を満額利用できない可能性があるのです。

出典:総務省「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

併用時は「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめ

住宅ローン控除を限度額いっぱい使い切るには、できる限り所得税から控除するのがおすすめです。そのためには、ふるさと納税の控除分を所得税からではなく、住民税から控除する方が良いでしょう。

そこで活用すべきなのが、ふるさと納税のワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。基本的にふるさと納税の控除を受けるには、所得税や住民税の計算をするための確定申告が必要です。しかし、ワンストップ特例制度を利用すると、複雑な確定申告をせずに控除が受けられます。

確定申告は用意する書類や申請の流れが煩雑なため、慣れていても手間に感じる手続きです。さらに、会社員の場合は年末調整があります。ふるさと納税のためだけに確定申告をするより、ワンストップ特例制度を活用する方が簡単です。

ワンストップ特例制度なら住民税額から控除される

ワンストップ特例制度を活用すると、ふるさと納税の控除が住民税から差し引かれます。そのため、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用時には、ワンストップ特例制度がおすすめなのです。

もし確定申告で手続きした場合、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の両方が対象になります。ふるさと納税が住宅ローン控除より先に差し引かれる仕組み上、住宅ローン控除の限度額を使いきれない可能性があるのです。

ふるさと納税の控除を住民税から差し引くことで、住宅ローン控除額を所得税に当てられます。したがって、ワンストップ特例制度ならふるさと納税と住宅ローン控除どちらの控除額も、無駄になる可能性が少なくなるのです。

ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度の手続きは、郵送またはインターネットで行います。ただし、インターネットで受け付けていない自治体やふるさと納税サイトもあります。郵送での手続きを考慮し、時間に余裕を持って行うのがおすすめです。

ここでは、ワンストップ特例制度の手続き方法を紹介します。

ワンストップ特例制度を申請する条件

ワンストップ特例制度を利用するには、2つの条件があります。

  • 年間寄付したのが5自治体以内であること

  • 確定申告の必要がないこと

会社員でも給与所得が2,000万円を超える人や、2ヶ所以上から収入を得ている人などは確定申告が必要です。ワンストップ特例制度を申請する前に、確定申告の必要があるか自分のケースを確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度を申請する流れ

ワンストップ特例制度の申請は、以下の3ステップで行います。

  1. 申請書類と本人確認書類を用意する

  2. 申請書類に記入する

  3. 期限までに自治体へ書類を提出する

申請書類(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は、寄付した自治体から送付されてきます。自治体ホームページやふるさと納税のマイページから、ダウンロードすることも可能です。

本人確認書類は、基本的にマイナンバーカードのコピーを提出します。それ以外の本人確認書類については、自治体やふるさと納税サイトで確認しましょう。書類をそろえたら、寄付した翌年の1月10日までに自治体へ届けて申請完了です。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用でよくある失敗・注意点

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際は、いくつか注意点があります。特に控除を受けるための確定申告やワンストップ特例制度といった手続きに関して、失敗する人も多いです。

ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際によくある失敗や注意点を3つ紹介します。

住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になる

住宅ローン控除を受ける1年目は、確定申告が必要です。そのため、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できません。住宅ローン控除を受ける2年目以降であれば年末調整で申請OKとなるため、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

なお、住宅ローン控除1年目の確定申告では、多くの書類を用意する必要があります。必要書類を以下に記載するので、1年目の控除を受ける人は参考にしてください。

  • 確定申告書

  • 源泉徴収票

  • 住宅ローンの借入金残高証明書

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

  • 登記事項証明書

  • 売買契約書または建築請負契約書の写し

ワンストップ特例制度を利用できない場合もある

もともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用できません。個人事業主のほか、会社員でも確定申告が必要な人はいます。特に本業以外の収入がある人は影響するので、以下に該当するかチェックしてみてください。

  • 本業のほかに20万円を超える収入がある人

  • 給与所得が2,000万円を超える人

  • 不動産収入や株取引での所得がある人

  • 一時所得がある人(保険の満期金や懸賞金など)

  • 一定額の公的年金を受け取っている人

  • 退職所得を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人

  • 災害に遭い、所得税の猶予を受けている人

確定申告が必要な条件に該当するかどうか、事前に確認して準備しましょう。

住宅ローン控除により所得税0円でもふるさと納税できる

たとえ住宅ローン控除により所得税が0円でも、ふるさと納税はできます。ふるさと納税を確定申告で控除する場合、所得税が0円だとそもそも差し引けるものがない状態です。そのため、「所得税が0円だからふるさと納税できないのでは」と疑問に感じる人もいるでしょう。

しかし前述したワンストップ特例制度であれば、本来所得税から差し引くものを住民税から控除できるルールになります。そのため、所得税が0円でもふるさと納税は問題なく行えるのです。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税の還付・住民税の軽減を受けられる制度です。併用する際はワンストップ特例制度を利用すると、互いの限度額へ及ぼす影響が少なくなります。ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を利用できないことを覚えておきましょう。

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