傷病手当金に代わる備えとして自営業者が加入すべき保険とは【就業不能リスク対策】

病気で仕事ができなくなったとき、健康保険から傷病手当金が支給される会社員と異なり、自営業者に公的な保障はありません。今回の記事では、会社員とは違う社会保険制度に加入する自営業者のリスクについて、就業不能リスクを中心に解説します。リスク対策としての保険についても紹介しますので参考にしてください。

個人事業主と会社員の社会保険の違い

個人事業主と会社員とでは加入する社会保険が異なります。社会保険とは次の5つです。

  • 健康保険

  • 介護保険

  • 公的年金

  • 労災保険

  • 雇用保険

介護保険については個人事業主と会社員は共通ですが、そのほかは異なります。

健康保険と公的年金の給付内容は違う

個人事業主と会社員はそれぞれ、次の健康保険制度と公的年金制度に加入しています。


個人事業主

会社員

健康保険

国民健康保険

組合健保・協会けんぽ

公的年金

国民年金保険

厚生年金保険

加入する社会保険制度によって給付内容は異なります。主な相違点は次の通りです。

  • 病気や妊娠・出産で仕事ができなくなったときの「傷病手当金」や「出産手当金」の支給対象は会社員のみで、個人事業主には支給されない

  • 公的年金から支給される「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」は、個人事業主は基礎年金のみであるのに対し、会社員は基礎年金に厚生年金が加算される

傷病手当金

病気休業中に会社員やその家族の生活を保障するために設けられたのが傷病手当金です。労働災害以外の病気やけがのために会社を休み報酬が受けられないときに、給与の2/3の傷病手当金を最長1年6か月間受給できます。

出産手当金

出産のため会社を休み報酬が受けられない場合に、健康保険から支給されるのが出産手当金です。出産の以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、給与の2/3を受給できます。

老齢年金

老後の生活を保障するために支給されるのが老齢年金です。20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、65歳から満額78万900円(2021年(令和3年)度)の老齢基礎年金を終身で受給できます。

厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に老齢厚生年金が加算されます。

遺族年金

公的年金に加入していた人が死亡したとき、遺族に支給されるのが遺族年金です。遺族基礎年金は、18歳未満の子どもなどがいる配偶者や子どもが受給できます。

厚生年金に加入していた人が死亡したときは、18歳未満の子どもなどがいない場合も所定の要件を満たせば遺族厚生年金を受給できます。

障害年金

所定の障害状態に該当した人に支給されるのが障害年金です。障害基礎年金は、障害等級が1級・2級に該当した人が対象です。

障害厚生年金の対象は障害等級が1級から3級の人で、1級・2級に該当すれば障害基礎年金も同時に受給できます。

個人事業主に労災保険と雇用保険はない

労働者の安全と雇用を守る労災保険や雇用保険は、個人事業主には適用されません。労災保険は「労働者を使用する事業」、雇用保険は「労働者が使用される事業」が適用事業とされ、両制度の補償を受けられるのは適用事業に勤める会社員に限定されるからです。

労災保険

労働者が仕事中にけがや病気をしたときなどに支給されるのが労災保険です。主な特徴は次の通りです。

  • 対象となる災害は「業務災害」と「通勤災害」

  • 対象となる被害は労働者の「負傷」「疾病」「障害」「死亡」など

  • アルバイトやパートを含めすべての人が加入対象で、保険料は全額会社負担

個人事業主に労災保険は適用されませんが、所定の要件を満たした中小事業主や一人親方(個人タクシーの運転手や大工など)は特別加入できます。

参考:厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」

雇用保険

労働者が失業したときなどに支給されます。主な特徴は次の通りです。

  • 主な給付金は失業等給付(いわゆる失業保険)

  • 育児休業給付や介護休業給付、教育訓練給付など雇用継続のための給付もある

  • 加入対象は週所定労働時間20時間以上の労働者などで、保険料は労使折半

個人事業主と会社員に適用される社会保険について説明しましたが、会社員と比較して個人事業主は社会保険の適用範囲が狭いといえます。

自営業者が備えておきたいリスク

自営業者は社会保険の適用されない保障を補うために、次のリスクに備える必要があります。

  • 仕事中にけがなどをしても労災保険の補償(休業補償給付など)が受けられない

  • 病気で休業することになっても傷病手当金を受給できない

  • 出産や育児、介護などで休業しても出産手当金や育児休業給付、介護休業給付が受けられない

  • 公的年金から基礎年金しか受けられないため、老齢年金、遺族年金、障害年金の受給額が会社員と比較して少ない

上記の中で特に備えておきたいのは、現役時代は仕事ができないときに公的な補償を受けられないリスク、老後は受給できる年金額が少ないというリスクです。

病気で休業してもどこからも補償されない

会社員なら健康保険からの傷病手当金や会社からの休業補償で一定の収入を確保できますが、自営業者はどちらも受給できません。つまり、収入がなく貯蓄もなければ次の費用をまかなえないということです。

  • 病気やけがの医療費のうち医療保険などでは不足する費用

  • 日常の生活費用

  • 自営に要する費用(土地・店舗などの賃貸費など)

医療保険などで治療に必要な費用を確保できても、仕事ができないことによって収入が途絶えると、事業の継続が困難になるばかりか毎日の生活費にも困ることになります。

老後に受給できる年金額が少ない

2019年(令和元年)度の年金受給金額は次の通りです。

  • 老齢厚生年金の受給者(※):月14万6,162円

  • 老齢基礎年金のみの受給者 :月5万6,049円

※国家・地方公務員共済などの加入者を除く

参考:厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

自営業者などの国民年金しか加入していない人は、平均で月6万円に満たない老齢基礎年金しか受け取れません。これだけでは老後の生活に不安が生じるでしょう。

自営業者が加入すべき保険とは

自営業者が備えるべきリスクについて解説しましたが、リスク対策の1つとして保険の活用があります。さまざまなリスクに備えるために、自営業者が加入すべき保険を紹介します。

病気などで働けなくなった場合の収入を補う就業不能保険

就業不能保険は、病気などで働けなくなった場合の収入を補う損害保険の1つです。所定の要件に該当すれば契約時に決めた就業不能給付金を毎月受給できますが、補償内容は保険会社によって異なります。保険会社による主な相違点は次の通りです。

免責期間

休業で収入がなくなっても給付金が支給されない期間を免責期間といいます。免責期間には、30日・60日・90日などがあります。

給付条件

入院せずに在宅療養している場合でも給付金は支給されるのが一般的です。保険会社によっては障害認定や介護認定された場合も給付されるケースがあります。

精神疾患時の給付の有無

うつ病など精神疾患で仕事ができないときの取り扱いは商品によって異なります。給付金が支給される商品と支給されない商品があるので要チェックです。

国民年金では足りない老後の生活費を補う個人年金保険

公的年金の不足分を補うために加入するのが個人年金保険です。さまざまなタイプの個人年金保険があり、加入時に年金額や給付期間、年金額などを決定します。

確定年金タイプ

受給期間が10年、15年など

終身タイプ

年金を一生涯受給できる

定額タイプ

年金額が一定

変額タイプ

運用実績などに応じて年金額が変動

日本円建て

保険料や年金額を日本円で設定。一般的な個人年金保険 

外貨建て

外貨で保険料や年金額を設定し外国債券などで運用

なお、老後生活資金準備の手段は個人年金保険だけではありません。たとえば、保険料の全額が所得控除されるiDeCo(イデコ)は、個人年金保険(※)より税制上のメリットが大きく、選択肢の1つといえます。

※個人年金保険の支払保険料に対して個人年金保険料控除(最大4万円)が適用。

そのほかのリスクに備える保険

就業不能保険や個人年金保険以外にも、自営業者のリスク対策として次の保険があります。

定期保険など

死亡時に遺族厚生年金や会社の死亡退職金などが支給されないため、遺族の生活費として会社員よりも高額の死亡保障の準備が必要です。死亡保障には、一定期間の死亡を保障する定期保険や一生涯の死亡を保障する終身保険などがありますが、高額の死亡保障を準備するには保険料の割安な定期保険がおすすめです。 

労災保険の特別加入

仕事中のけがなどに備えて労災保険の特別加入(※)がおすすめです。労災保険では「負傷」「疾病」「障害」「死亡」など幅広い補償を受けられます。

※特別加入できるのは、中小事業主や一人親方など所定の要件を満たした人が対象です。

自営業の人が保険を契約する前に知っておきたいポイント

自営業の人がリスクに備えて所得補償保険や個人年金保険を契約するとき、事前に知っておきたいポイントを紹介します。

就業不能保険は免責期間と保険金額がポイント

前述の通り免責期間には30日・60日・90日などがあります。貯蓄状況と保険料負担を考慮して免責期間を決めましょう。

  • 貯金などが少ない人は早急に生活資金が必要になるため、免責期間は短めに設定

  • 保険料は免責期間が長いほど安くなるため、貯金などに余裕があれば免責期間を長めにするのも選択肢の1つ

保険金額は、毎月の生活に必要な資金がいくらかによって決まります。毎月の支出(生活費や事業の維持費など)から収入(配偶者の収入や家賃収入など)を引いたものが必要な保険金額です。必要な金額を全額準備するのが理想的ですが、保険料とのバランスも重要です。

個人年金保険の年金額は老後生活費の不足額を確認してから

まず最初に、老後生活費の不足額を確認したうえで個人年金保険の年金額をいくらにするか決めましょう。老後の月々の生活費の不足額は次の通りに算出します。

  • 毎月の生活費の不足額=毎月の支出ー毎月の収入

生命保険文化センターの「2019年(令和元年)度 生活保障に関する調査」によると、「老後の夫婦2人の日常生活費」(支出)は次の通りです。

  • 老後の最低日常生活費:平均22.1万円

  • ゆとりある老後生活費:平均36.1万円

自営業で夫婦とも老齢基礎年金の満額(78万900円)を受給している場合、年金額は夫婦合計で月約13万円です。老後の日常生活費を約22万円と仮定すると毎月の不足額は約8万円となります。貯金や老後の就労、個人年金保険などで不足額を補えるように検討しましょう。

>> 保険加入は無駄遣い?保険の要否を判断するためのおすすめ記事まとめ|医療保険・がん保険・就業不能保険

保険の申込みはネットと対面どっちがいいの?

保険の加入方法はネットでの加入と対面での加入がありますが、どちらがいいのでしょうか。

ネットで保険の申込み

ネット保険のメリットは、保険料が安いことと手続きが簡単なことです。保険販売員などのコストが不要なので保険料は安くなります。また、自宅で試算や加入手続きまで可能なので、短時間で簡単に保険申し込みができます。

ある程度の商品知識があり、パソコン操作が苦にならない人におすすめです。

対面で保険の申込み

保険内容の決定や申込み手続きを対面で行うメリットは、保険に詳しくなくても保険会社の人に適切なアドバイスをしてもらえることと、パソコン操作などが不要なことです。自分1人で加入内容が決められない人には、対面での保険申込みがおすすめです。

まとめ

会社員と比較して個人事業主は社会保険の適用範囲が狭いため、リスクに対する備えを自力でする必要があります。特に、現役時代は仕事をできないときに収入がなくなるリスク、老後は受給できる年金額が少ないというリスクに対する備えが重要です。就業不能保険などを活用して、万が一のことが起こる前に準備しておきましょう。

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