個人事業主や、年収が一定額以上あったり副業をしていたりする会社員の人は、自分で収支を計算して確定申告をする必要があります。それでは、確定申告をしなければならない条件として、年収いくらからが対象となるのでしょうか？

本記事では確定申告が必要なケースについて、いくつかのパターン別に紹介します。

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確定申告と源泉徴収の違い

本記事では年収いくらから確定申告が必要になるかを解説していきますが、まずは日本における税金の仕組みについて簡単に説明します。

確定申告の義務について

日本の税金には、消費税や固定資産税などさまざまな種類があります。中でも所得税については「申告納税制度」が取られています。申告納税制度によって、1年間の収支について計算したものを確定申告書にまとめて提出する必要があります。

ただし、会社員（サラリーマン）の場合は源泉徴収という形で毎月の給料から税金が天引きされ、会社が納税を行います。そのため、確定申告は不要です。一方で、個人事業主の場合は自分で確定申告をしなければなりません。

給与収入（所得）などによって例外がある

個人事業主の場合、1年間の利益が全くないということも起こり得るでしょう。こうしたケースでは納税額が発生しないため、確定申告の義務はありません。ただし、確定申告をしておくことで赤字額を翌年に持ち越せるといった制度もあるため、赤字でも確定申告をしておくべきだといえます。

会社員の人が副業をしているケースでは、その収入額に応じて確定申告をする必要があります。また、年収が2,000万円を超えると、サラリーマンであっても確定申告をしなければならなくなります。

副業で確定申告が必要になるのは年収いくらから？

上述の通り、副業をしている会社員は、その収入額に応じて確定申告を行い、税金を納めなければなりません。会社員の人が副業をしているとき、具体的には以下のようなケースが考えられます。

●1カ所の勤め先から給料を受け取っていて、それ以外の所得がある

●2カ所の勤め先から給料を受け取っている

前者については、正社員として働きつつ不動産所得を得ている場合などです。後者については、正社員の仕事のほか、週末にアルバイトをしているといったケースが挙げられます。

副業の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要

会社員の人が副業をしている場合、副業の所得金額が20万円を超えると、確定申告をして税金を納める必要があるというルールになっています。正確には、「年末調整をして所得が確定した会社員は、所得金額が20万円以下の分について確定申告をしなくてもよい」という内容です。

対象となるのは収入から経費を差し引いた所得金額なので、収入が高くとも経費を計上した合計額が20万円を超えていなければ、確定申告をする必要はありません。

所得金額が20万円以下であっても確定申告をすることは可能

上記はあくまでも確定申告をしなくてもよいというルールなだけであって、所得金額が20万円以下でも確定申告をすることは可能です。

例えば、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受けるケースが挙げられます。年末調整をして所得が確定していても、住宅ローン控除や医療費控除がある場合には還付を受けられます。この還付を受けるためには、所得金額が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。

住民税は所得に関わらず確定申告が必要

注意しなければならない点として、副業の所得が20万円以下のときに確定申告が不要になるのは所得税だけです。住民税については確定申告不要制度がないため、副業の所得が20万円以下の場合でも、役所で住民税の申告を行うようにしましょう。

なお、所得税の確定申告をすれば、税務署から役所に確定申告の額が通知されることになるため、別途申告を行う必要はありません。

個人事業主の確定申告は年収いくらから必要？

次に、確定申告が必要となる個人事業主（フリーランス）の年収について見ていきましょう。

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利益がある場合は確定申告をする必要がある

個人事業主の場合、基本的な考え方としては「利益がある場合に確定申告をする必要がある」ということになります。

税金を計算する際には、事業のために使った費用（経費）、基礎控除や医療費控除、住宅ローン控除などの各種控除を差し引くことができます。よって、以下の計算をしたときに残額がある場合には、確定申告が必要と考えるとよいでしょう。

>>確定申告をしないとどうなる？無申告の場合のペナルティやデメリットは？専門家に聞きました

納税額の計算の手順

控除には所得税額の算出前に適用される所得控除と、所得税額の算出後に適用される税額控除があります。

1. 収入から経費を差し引いて所得額を求める
2. 基礎控除や医療費控除などの所得控除を差し引く
3. 課税される所得金額に所得税の税率をかけて所得税額を算出する
4. 所得税額から住宅ローン控除や配当控除などの税額控除を差し引く

納税額を計算するときに押さえておきたいポイント

複式簿記による方法で帳簿をつけるなど、一定の条件を満たしたうえであらかじめ届出を出しておけば、最大65万円分の青色申告特別控除（所得控除）の適用を受けることができます。

また、所得控除のうち、基礎控除額は2019年（令和元年）分までは38万円でしたが、2020年（令和2年）からは48万円に引き上げられています。ただし、納税者本人の合計所得額に応じて金額が以下のように変わるので注意しましょう。

個人事業主の確定申告に関するシミュレーション

ここでは、以下の条件の場合に確定申告が必要かどうかを見ていきましょう。

●事業収入100万円、経費50万円

●所得控除60万円（基礎控除48万円＋医療費控除12万円）

●税額控除なし

先ほどの計算式に当てはめると以下のようになります。

1. 収入から経費を差し引いて所得額を求める
   100万円（事業収入）ー50万円（経費）＝50万円（事業所得）
2. 基礎控除や医療費控除などの所得控除を差し引く
   50万円（事業所得）ー60万円（所得控除）＝ー10万円（課税所得）

上記の通り、2つ目の段階で残額がなくなったため、3と4の行程については考える必要がありません。つまり、このケースでは確定申告をしなくてもよいということになります。

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会社員で確定申告が必要になるのは年収いくらから？

会社員の場合は原則として年末調整が行われる

会社員の場合、原則として勤め先の会社で源泉徴収が行われ、配偶者控除や扶養控除、保険料控除などは年末調整にて精算されます。このため、その他の医療費控除といった年末調整されない控除があるケースなどを除き、自分で確定申告をする必要はありません。

会社員であっても確定申告をしなければならないケース

年収2,000万円超の場合は会社員であっても年末調整が実施されないため、自分で確定申告をする必要があります。そのほか、会社によっては源泉徴収や年末調整を実施していないケースもあるため、こうした会社に勤めている場合には年収に関わらず確定申告が必要です。

また、上述の通り年末調整されない控除を適用する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

専業主婦に収入がある場合、いくらまで確定申告は不要？

最近ではクラウドソーシングサイトやネットオークションの登場により、専業主婦の人でも自宅にいながら収入を得ることができるようになってきました。こうしたケースで、専業主婦は年収がいくらまでなら確定申告が不要なのでしょうか。

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年収48万円までであれば確定申告をしなくていい

クラウドソーシングサイトやネットオークションを利用して所得がある場合でも、年収48万円までは確定申告をしなくても問題ありません。この48万円とは所得税の基礎控除額のことで、先述の通り2019年（令和元年）までは38万円でしたが、2020年（令和2年）からは48万円に引き上げられることになりました。

よって、クラウドソーシングサイトなどを活用して雑所得を得る場合には、経費を差し引いた所得額が48万円までであれば所得税は発生しないことになります。なお、アルバイトやパートをする場合の上限は、給与所得55万円を合わせた103万円までです。

住民税の基礎控除額に注意

住民税の基礎控除額は43万円ですので、所得税はかからなくても住民税は発生するというケースがあります。住民税の基礎控除額を超える場合は、役所に住民税の申告をする必要がある点に注意しましょう。

配偶者控除も確認しておこう

専業主婦の人の年収を考える上では、世帯としての年収も確認しておきましょう。具体的には、配偶者控除について考えておくことが大切です。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、配偶者の収入が一定額以下のときに控除が受けられるというもので、「年間の所得額が48万円以下であること」といった条件があります。例えば、専業主婦である妻の年間の合計所得額が48万円以下であれば、夫の所得額から控除を受けられます。具体的な控除額は以下のようになっています。

配偶者控除の条件は年間の合計所得額となっています。このため、雑所得の場合は経費を差し引いた額が48万円まで、給与所得の場合は給与所得控除の55万円を足した103万円までと理解しておきましょう。

まとめ

確定申告がいくらから必要になるかについて、いくつかのパターンに分けて紹介しました。確定申告をする必要があるにも関わらず申告しないでいると、無申告加算税などを課されてしまうことになります。本記事の内容を参考に、確定申告をする必要があるのかどうか、しっかり確認しておくようにしましょう。

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