一般的に国公立大学は、私立大学よりも学費が抑えられると考えられますが、実際のところはどうなのか気になりませんか？本記事では、実際のデータをもとに、国公立大学でかかる4年間の学費総額の平均をお伝えするとともに、私立大学の学費との比較もご紹介します。

国公立大学の学費平均を徹底解説！

「国公立大学」とまとめて呼ばれる傾向にありますが、国立大学と公立大学の学費には少し差があることをご存知でしょうか？まずは国立大学と公立大学に分けて、それぞれの費用について確認していきましょう！

国立大学の平均費用

国立大学の平均費用については、「文部科学省令・第十六号」を参考にしています。

授業料・入学諸費用

国立大学の学費の目安となる標準額は、以下のとおりです。

学部によって在籍年数は異なりますが、一般的な4年間で計算した結果をお示ししています。

4年間の総額

国立大学に進学した場合の4年間の総額は、入学金約28万円と4年間の授業料約216万円を合わせた約244万円です。

公立大学の平均費用

公立大学の平均費用については、文部科学省による「国公私立大学の授業料等の推移」を参考にしています。

授業料・入学諸費用

公立大学の学費の目安となる標準額は、以下のとおりです。

*公立大学についても、国立大学と同様に一般的な4年間で計算しています。

4年間の総額

公立大学に進学した場合の4年間の総額は、入学金約39万円と4年間の授業料約216万円を合わせた約255万円です。

少し差があるものの、国立と公立はほとんど同額

国立大学の4年間の総額は約244万円、公立大学の4年間の総額は約255万円であることがわかりました。いずれも標準の学費での計算ですので、在籍する学部によって金額の差が生じる点には注意しましょう。

以上より、国立大学と公立大学では4年間の学費総額はほぼ同じくらいであるといえます。

国公立大学と私立大学の学費・特徴の違いとは？

国公立大学の学費は約250万円前後とお伝えしましたが、この額は私立大学の学費と比較すると、どれくらい差があるのでしょうか？私立大学の平均学費について文系と理系に分けて確認し、国公立大学の学費と比較します。以下でお示しする数値は、文部科学省「2018年（平成30年）度　私立大学入学者に係る初年度学生納入金平均額（定員1人あたり）の調査結果について」を参考にしています。

私立大学・文系の平均費用

授業料・入学諸費用

私立大学の文系学部に入学した場合、かかる費用は以下のとおりです。

4年間の総額

私立大学の文系学部における4年間の学費の総額は、入学金約23万円と4年分の授業料約316万円の合計で、約339万円となります。

私立大学・理系の平均費用

授業料・入学諸費用

私立大学の理系学部に入学した場合、かかる費用は以下のとおりです。

4年間の総額

私立大学の理系学部における4年間の学費の総額は、入学金約25万円と4年分の授業料約440万円の合計で、約465万円となります。

国立大学と私立大学の学費比較

ここまでの内容をまとめると、以下のように整理することができます。

国立大学と私立大学で学費に差が生じる理由

国公立大学と私立大学では、私立大学の方が平均の学費総額が高額になるといえます。これは、私立大学にかかる費用には、学費以外に大学の施設整備・設備費などが含まれているためです。一方の国公立大学では、運営団体である国や公共機関が施設の整備費用などを補填しますので、学生（保護者）から徴収することは一般的にはありません。

施設整備・設備費は、授業料や入学金には含まれない

私立大学の学費に関する章で参照した調査によると、私立大学の文系学部の初年度施設費は平均約15万円、理系学部で平均約19万円となっています。

この施設・設備費用は、基本的には授業料や入学金ではなく、「初年度納入金」として入学後1年次に支払う学費総額に含まれています。初年度納入金には施設・設備費用のほかに、入学金、授業料、実習費、その他大学所定の諸経費などが含まれます。

国公立大学と比較すると、私立大学には特色が強い学部が存在することも

国公立大学では、「文学部」「工学部」「教育学部」など、総合学部と呼ばれる学部を設置している場合が多いといえます。一方の私立大学では、国公立大学よりも細分化された専門学部（学科）を設置し、それらを特色として学生募集をしているケースが多い傾向にあります。

例として、京都精華大学のまんが学部、明海大学の不動産学部、大阪芸術大学芸術学部のキャラクター造形学科などが挙げられます。

【学費以外の注意点】自宅外通学にかかる費用

自宅外通学では、学費以外にも月々の生活費が発生します。この生活費を親が毎月仕送りするのか、学生本人にアルバイトをしてもらい生活費とするのか、そのあたりは検討する必要があるでしょう。

毎月10万円前後の生活費がかかる

日本学生支援機構「2018年（平成30年）度学生生活費調査」から、自宅外通学の大学生では、家賃と水道光熱費などの必要最低限の金額として、学費以外に毎月約10万円前後の生活費がかかると考えられます。

この金額を単純に12か月（12倍）で計算すると、学費以外にさらに120万円程度は必要であるといえます。また、地方から都心部の大学へ入学が決まった場合には、ともすれば家賃だけで10万円近くになる場合も考えられるでしょう。

年間約120万円としてもその支出が4年間続きますので、生活費として約480万円程度は上乗せになる場合がある点に注意が必要です。

不測の事態を想定しておくことも大切

2020年（令和2年）初頭から、日本だけでなく世界中で感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症は、大学生にも影響を与えていると考えられます。たとえば、生活費の足しとしてアルバイトをしていた学生が休業要請によって勤務できず、生活費に困ってしまうケースなどが挙げられます。

このような不測の事態を予想することは難しいですが、学費について考える際には、そういったケースが起こり得ると想定しておくことも大切といえます。

学費捻出に不安がある場合は奨学金を活用する

国公立大学は私立大学よりも学費が抑えられるとはいえ、たとえば自宅外通学で進学する場合は、授業料以外に生活費の仕送りも必要となります。

以下では、そういった学費捻出に不安がある場合などに活用できる奨学金をいくつか紹介します。

日本学生支援機構の奨学金

大学の奨学金でもっとも有名なのが、「日本学生支援機構」の奨学金です。

給付型

2020年（令和2年）4月より、一定の世帯年収などの条件を満たした場合に、給付型として大学の授業料だけでなく入学金も免除または減額される制度が始まりました。給付型に該当するかどうかは、日本学生支援機構による所定の審査があります。

日本学生支援機構のホームページでは、「進学資金シミュレーター」を利用できます。世帯の収入などいくつかの項目を入力すると、簡易的に奨学金について確認することができます。もちろん無料ですので、事前に利用して奨学金について把握しておくとよいでしょう。

貸与型

従来の奨学金として継続されているのは、この貸与型です。第一種は無利子ですが、第二種には利子が付きます。

条件を満たした場合には、「入学時特別増額貸与奨学金（利子付き）」として、入学時の一時金などに利用できるまとまったお金の貸し付けも行っています。

進学先の大学独自の奨学金

主に私立大学に多い傾向ですが、大学を運営している学校法人が独自の奨学金制度を設けている場合があります。資料やホームページなどに明記されている内容をチェックして、利用できるかどうかを事前に検討しましょう。

居住している県・市町村独自の奨学金

居住地である都道府県や市町村が、独自の奨学金制度を設けている場合があります。大学だけでなく、短期大学、所定の専門学校なども対象となることがありますので、奨学金の金額や対象となる学校についてあらかじめ調べておくとよいでしょう。

入学前の諸費用対策には教育ローンを比較検討する

ここまでに紹介した各種奨学金は、入学後に開始するものがほとんどです。つまり「初年度納入金」など、入学前や入学直後に支払わなければいけないまとまったお金に関しては、一旦は自己資金で支払っておかなければいけません。

そういった入学前の諸費用対策として参考にしたい教育ローンを紹介します。

日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローン

ローンといっても、民間の金融機関だけが実施しているわけではありません。国の機関である「日本政策金融公庫」は中小企業向けの融資だけではなく、実は「国の教育ローン（教育一般貸付）」として教育資金融資も行っています。

上限350万円まで借り入れができ、固定金利で年1.70%、受験前でも申し込みが可能である点がポイントです。

但し、連帯保証人が必要であったり、連帯保証人の代わりに保証機関を利用したりする場合は、別途保証料が必要ですので、民間の金融機関が取り扱う教育ローンと比較する場合は、支払予定総額をもとに比較することをおすすめします。また、住民票の写しが必要であるなど、民間の教育ローンよりも手続きが煩雑な場合があります。

また、母子世帯、父子世帯、交通遺児家庭などに該当する場合は、金利優遇や返済期間、保証料に関して優遇されるなど、柔軟に対応してもらえる場合があります。

銀行など民間の金融機関が取り扱う教育ローン

このような入学前や入学直後のまとまった資金対策としては、銀行など民間の教育ローンを活用する方法もあります。入学前に一時金として借入額を受け取ることができるので、奨学金を受けるまでのつなぎ資金としても利用可能です。

奨学金では返済義務は学生本人にありますが、民間の教育ローンの借主は保護者であることが多い傾向にあります。

【国公立大学の学費等に使える！】西日本シティ銀行の教育ローン・教育カードローン・学生奨学ローン

西日本シティ銀行では、お子さまの受験から卒業までを幅広くサポートできる教育ローン等をご用意しております。

NCBEZ教育ローンとは？

Point①：お申込金額は最高1,000万円、在学期間中の元金返済の据置もOK！

お申込金額は10万円から1,000万円※まで1万円単位でお申込みいただけます。

また、在学期間中（通常、最長4年9ヶ月。医学部・歯学部・薬学部の場合は最長6年9ヶ月）は元金のご返済を据置くことも可能です。据置期間は返済期間（最長10年）に含まれませんので、お客さまのニーズにあった、ゆとりをもったご返済が可能です。

Point②：収入証明書不要！

お申込金額が300万円までなら、収入証明書のご提出は必要ありません。

Point③：繰上返済手数料無料！

お借入金の一部または全額をいつでも無料で繰上返済いただけます。

NCB EZ教育カードローンとは？

Point①：在学期間中はお借入れもご返済も自由！

在学期間中※、専用のローンカードを使ってご利用限度額の範囲内で自由にお借入いただけます。

また、ご利用残高に応じた定額のご返済のほか、ATM等で自由にご返済いただくことも可能です。

※卒業予定年月の翌月以降は、ご返済のみとなります。

Point②：500万円までお申込みOK！

ご利用限度額は最大500万円までお申込みいただけますので、あらかじめご利用限度額を大きくしておけば、翌年以降の授業料等のお支払いも安心です。

Point③：金利は保証料込で年4.8％！

一般的なカードローンの金利（例：NCBキャッシュエース⇒年14.95％）と比べ、圧倒的に低い「年4.8％」でご利用いただけます！

NCB EZ学生奨学ローンとは？

Point①：「いざ」というときも安心！

「NCB EZ教育カードローン」は保護者の方向けの商品ですが、「NCB EZ学生奨学ローン」はその名の通り、学生の方自身でご利用いただけるカードローンです。

授業料や教材費のお支払いのほか、公共料金やクレジットカードの引落しで残高が不足した時など「いざ」というときにご利用限度額の範囲内で自由にご利用いただけます。全国の銀行ATM、ゆうちょ銀行、コンビニATM（ローソンATM、イーネットATM、セブン銀行ATM等）でご利用いただけるので急な出費にも安心です。

また、返済用普通預金口座に引落し相当額のご預金残高がない場合にお立替えする機能もございます。公共料金やクレジットカードの引落し時にご入金を忘れても自動立替機能で引落し可能です。

Point②：在学期間中はお利息のみをご返済！しかも低金利！

在学期間中は元金のご返済は不要で、お利息のみをご返済いただきますので、負担が軽く安心です。しかも、金利は年2.0％（固定金利・保証料込）の低金利！

なお、卒業後（卒業予定月以降、最初に到来する6月または12月の約定日以降）の金利は年4.8％（変動金利・保証料込）となります。

ドクター教育ローンとは？

Point①：担保不要で2,000万円までお申込可能！

担保不要で最高2,000万円までお申込みいただけますので、医学部入学・在学で必要な大口の教育資金も、しっかりサポートいたします。

（お申込金額1,000万円超の場合は、配偶者の方に連帯保証人をお願いする場合がございます。）

Point②：最長15年、ゆとりのご返済

ご返済期間は最長15年。ゆとりある計画でご返済いただけます。

ご返済プランについては、お申込希望店担当者へお尋ねください。

通常の教育ローンよりも有利な金利設定

Point③：西日本シティ銀行で通常お取扱いしている教育ローンよりも有利な金利でご案内！

詳しくは、お申込み希望の営業店へお尋ねください。

Point④：在学期間中は元金返済の据え置くことが可能！

お申込金額が1,000万円以内なら、在学期間中（最長6年間）は元金のご返済を据え置くことが可能です。

（お申込金額が1,000万円超の場合はお取扱いできませんので、あらかじめご了承ください。）

【参考情報】日本おける大学進学率

大学進学率は増加傾向にある

2019年（令和1年）の文部科学省の「学校基本調査」によると、大学・短大進学率は58.1%で、過去最高を記録したということです。これまでの推移を見ても、日本の大学進学率は年々増加傾向にあり、ほぼ2人に1人は大学に進学するという結果となっています。

国公立？私立？大学の数はどちらが多いか

同調査によると、日本の大学数は全体で768校となっています。その内訳として、国立大学は82校、公立大学は90校、私立大学は589校であるという結果が提示されています。つまり、日本に存在する大学の内、おおよそ8割程度が私立大学であるということがわかります。

まとめ

私立大学と違って施設整備・設備費などの諸経費がかからない国公立大学は、学部によっては4年間の学費が200万円ほどで済む場合もあり、特に自宅から通学する場合は生活費の負担が少ないといえます。全額自己資金で教育費対策を行うのが理想的ですが、各種奨学金制度や教育ローンなどの利用も検討し、無理のない範囲で学費の準備を進めていきましょう。