サラリーマンにとって、退職金は公的年金と並ぶ老後資金の大きな柱といえます。退職金の支給額の水準は勤続年数によってどの程度変わってくるのでしょうか。今回は昨今の退職金事情を紹介しながら、全国の退職金相場と福岡県の退職金相場について、データをもとに解説・比較します。

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【企業規模別・勤続年数別】福岡県の退職金の平均額は？

まず初めに、福岡県の退職金の平均支給額についてお伝えします。なお、こちらで紹介するデータは、福岡県のホームページにて掲載されている「2015年（平成27年）度福岡県の賃金事情（PDF）」を元に作成しています。また、最終学歴が「大学卒」のデータのみをピックアップしている点にもご注意ください。

※賃金事情調査結果は毎年度示されているのですが、2016年度以降は退職金に関する言及が無くなったため、調査結果がある中では最新の2015年度版を参照しています。

福岡県の中小企業の勤続年数別の退職金支給額

福岡県の大企業の勤続年数別の退職金支給額

公務員と民間企業の退職金の違い

「勤続年数」以外でも退職金に違いが生じます。例えば、公務員と民間企業。総務省の「2019年（平成31年）地方公務員給与実態調査」によると、福岡県の公務員の定年退職者（60歳）の退職金の平均支給額は、約2,234万円です。

退職事由による退職金の違い

また、退職事由によっても退職金が異なります。退職自由は、大別すると「定年退職」「会社都合退職」「自己都合退職」の3つに分類できます。

一般に、自己都合退職は定年退職に比べ、退職金額が少なくなる傾向にあります。また、会社都合退職の場合の退職金は、自己都合退職より割り増しで支払われることが一般的です。

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昨今の退職金事情から見る、退職金の基礎知識

全国および福岡県の退職金事情

退職金を導入する企業は全国的に減少している

退職金制度を導入している企業の割合は、年々低下しています。厚生労働省の「就労条件総合調査」によりますと、全国で退職金制度がある企業の割合は、1998年（平成9年）には88.9%だったのに対し、2018年（平成30年）には80.5%にまで減少しています。

福岡県は横ばいではあるものの、退職金の支給額も減少傾向にある

全国的な退職金の支給額も減少傾向にあります。理由としては、少子高齢化や超低金利などの影響で企業が退職金の財源を確保できないなど、さまざまな原因が考えられます。さらに、コロナショックによる不況が追い打ちをかけることも懸念されるでしょう。

福岡県の定年退職時の平均支給額は、2009年（平成21年）は1,129万円、2012年（平成24年）は1,166万円、2015年（平成27年）は1,187万円とほぼ横ばいとなっています。とはいえ、上記のような要因を考えると、今後は福岡県でも退職金をめぐる状況が厳しくなる可能性は否定できないでしょう。

退職金を会社に確認する方法

就業規則の中の退職金規定を確認する

勤めている会社に退職金制度があっても、退職時に「いくらもらえるかわからない」という人は多いのではないでしょうか。会社に退職金制度があるなら、その内容は就業規則の中の退職金規定に記載されています。常勤の従業員が10名以上いる会社であれば、就業規則を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

会社側は「就業規則をわかりやすい場所に置く、冊子を配布する、パソコンで閲覧可能にする」などの方法で、従業員が確認できるようにしなくてはなりません。もし、就業規則を従業員が確認できない状況である場合は、総務など担当部署に問い合わせてみましょう。

退職金にかかる税金

退職金を一時金で受け取る場合は退職所得の扱いとなり、勤続年数に応じた退職所得控除の対象になります。退職所得控除の計算方法は以下のとおりです。

⦁ 勤続20年以下の場合：40万円×勤続年数

⦁ 勤続20年超の場合：800万円＋（勤続年数ー20年）×70万円

この退職所得控除があることによって、退職金は給与に比べて所得税・住民税が抑えられ、手取りが多くなります。

退職一時金と退職年金

退職金制度は、退職時に一括で支払われる「退職一時金」と、退職後に分割して受け取る「退職年金」の2つがあります。

企業によって「退職一時金のみ」「退職年金のみ」「両制度を併用」という形態を採用しています。退職一時金制度の準備形態として、社内準備や中小企業退職金共済制度などがあります。これに対し、退職年金制度には確定拠出型年金や確定給付企業年金などがあります。

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退職金とリタイアメントプランニング

退職金の相場を知り、今後働き続けた場合の退職金額を大まかに算出することは、ライフプランを考える上で大きな助けになります。退職金とともに知っておきたい、リタイアメントプランニングについて確認しておきましょう。

定年後の資金の目安

定年後に夫婦2人で生活する場合、ひと月当たりいくらあれば生活できるでしょうか。生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後のひと月当たりの最低日常生活費は、平均22.1万円といわれています。ゆとりある生活となると、最低生活費に10万円ほどプラスした金額を目安として考えるといいでしょう。

公的年金と退職金から老後資金を考える

「国民年金・厚生年金被保険者のしおり」によると、夫が厚生年金に40年加入し、妻が専業主婦で国民年金を40年納めた場合の世帯の年金月額は、約22.1万円です［2020年（令和2年）4月現在：日本年金機構のモデル世帯］。

前項でお伝えしたようにゆとりある生活費を32.1万円と考えた場合、毎月の不足額は10万円となります。つまり年間120万円、25年で約3,000万円が不足することになります。この不足分に退職金を充てた場合、残りはいくらになるでしょうか。その金額が定年前に準備すべき金額の目安となります。

まとめ

福岡県の民間企業の退職金額は公務員に比べて少なく、退職金制度は縮小傾向に向かっていくと考えられます。老後資金の不足分に退職金を充てられないケースも起こり得るため、別の方法での老後資金準備が必要といえます。退職金の相場を把握しつつ、無理のない範囲で老後資金対策をしていきましょう。

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