子どもを持つ共働きの夫婦が、福岡県内でそろそろマイホームをと考えたとき、まず気になるのは住宅ローンの頭金、子どもの教育費、そして老後の資金の3つです。窓口でも「どのように資金を計画したらいいか？」という声をよく聞きます。

結論からお話ししますと、60歳までに引き出す可能性がある場合はNISA、老後資金をしっかり準備したい場合は、節税効果の高いiDeCo、が基本の考え方です。NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度ですが、掛金の上限や引き出せるタイミング、利用目的などに違いがあります。

本記事では、2024年から制度が拡充されたNISAを中心に、iDeCoとの違いや選び方、併用のポイントまで解説します。自分に合った制度を選ぶ際の参考にしてください。

NISAとiDeCoとは？

NISAとiDeCoは、国が個人の資産形成を後押しするために設けた税制優遇制度です。それぞれの特徴を理解したうえで、目的に合った制度を選ぶことが大切です。

どちらも資産形成を支援する税制優遇制度

NISAとiDeCoの共通点は、税制上の優遇を受けながら資産形成ができることです。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAでは運用益が非課税となります。さらに、iDeCoでは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象となります。

制度ごとの目的の違い

NISAとiDeCoは、制度の目的に違いがあります。NISAは、教育資金や住宅購入、老後資金など、幅広い目的に活用できる資産形成制度です。一方、iDeCoは、公的年金を補完する私的年金制度として位置づけられており、老後資金の準備に特化した制度です。

利用目的・対象者・資金の使い方の違い

NISAは、18歳以上であれば原則誰でも利用でき、運用した資産はいつでも引き出し可能です。

一方、iDeCoは、20歳以上65歳未満で一定の条件を満たす人が対象となり、原則として60歳まで資金を引き出せません。

対象資産の例と取扱制限

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があり、長期積立向けの投資信託から個別株式やETF（上場投資信託）まで、幅広い商品に投資できます。

一方、iDeCoで選べる商品は、金融機関があらかじめ用意した定期預金、保険商品、投資信託などに限定されており、個別株式は購入できません。

投資信託や株式などの運用方法

NISAでは、積立投資による長期運用に加え、成長投資枠を活用した株式投資など、自分の投資スタイルに合わせた運用が可能です。

iDeCoは、毎月一定額を積み立て、長期で運用する設計となっており、商品選択によってリスクを調整しながら、老後資金を育てることを目的としています。

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NISAとiDeCoの違い

大まかに言うと、NISAは「自由度が高い資産作り」、iDeCoは「老後専用の積立」です。NISAとiDeCoは、税制優遇制度という点では共通していますが、掛金の上限、引き出し条件、税金の扱い、手続きの手軽さなどに大きな違いがあります。

掛金の上限と積立可能額

NISAでは、年間投資枠が最大360万円、生涯投資枠が1,800万円と定められています。積立額は自由に設定でき、ボーナス月に多く投資することも可能です。

一方、iDeCoは、職業や加入している年金制度によって毎月の掛金上限が異なり、月額2.0万円〜6.8万円程度が上限となります。

引き出し時期と利用目的

NISAで運用した資産は、いつでも売却・引き出しが可能で、教育資金や住宅資金、老後資金など幅広い目的に活用できます。

一方、iDeCoは、原則として60歳まで引き出しができず、老後資金の準備を目的とした制度です。

例えば、最初はNISAを月5,000円くらいでスタートして、iDeCoは途中で引き出せないのがメリットでもあるので、生活防衛資金を確保したところで検討するのもよいでしょう。

課税・非課税の違い

NISAでは、運用益や配当金が非課税となり、売却時にも税金はかかりません。iDeCoも運用中の利益は非課税ですが、さらに掛金が全額所得控除の対象になる点が大きな特徴です。

加入できる人の範囲・制限

NISAは、18歳以上であれば原則誰でも利用可能で、会社員・自営業・主婦（主夫）・学生など幅広い人が対象です。

iDeCoの利用は、原則として20歳以上65歳未満で、国民年金の被保険者であることなど、一定の条件を満たす必要があります。

手続きの違い

NISAは、銀行や証券会社で口座を開設すれば比較的スムーズに始められる制度です。一方、iDeCoは、加入申出書の提出から初回掛金の引き落としまで、提出時期によっては最大で2か月半程度かかります。早めに動くとスムーズです。

途中解約・移管の違い

NISAは途中で資産を売却してもペナルティはなく、金融機関の変更も比較的簡単です。iDeCoは原則途中解約がでません。金融機関の変更は可能ですが、申し込みから手続き完了まで一般的には2か月から3か月ほどかかります。

NISAのメリット・デメリット

NISAとiDeCoは、それぞれにメリットとデメリットがあります。双方の違いを理解して、より自分に合った制度の選び方を考えていきましょう。

NISAのメリット

NISAの大きな魅力は、税制優遇の分かりやすさと投資の自由度の高さにあります。
ライフスタイルや投資目的に応じて柔軟に活用できるというメリットが、多くの人に支持されています。

運用益が非課税でいつでも引き出せる

NISAでは、株式や投資信託の売却益、配当金がすべて非課税となります。また、売却や引き出しに制限がなく、必要なタイミングで現金化できる点も大きなメリットです。

まとまった資金や中長期の投資にも活用しやすい

NISAは、毎月の積立だけでなく、一括購入にも対応しています。そのため、ボーナスや貯蓄などのまとまった資金を活用したい場合や、数年後の目的に向けた中長期投資にも向いています。

成長投資枠・つみたて投資枠の違いと向き不向き

NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があります。成長投資枠は個別株やETFにも投資でき、積極的にリターンを狙いたい人や投資経験者向けです。一方、つみたて投資枠は、長期・分散投資向けの投資信託が中心で、投資初心者や安定した運用を好む人に向いているといえます。

NISAのデメリット

NISAは利用しやすい制度ですが、税制優遇の内容がシンプルで、売買や引き出しの自由度が高いからこそ、注意すべき点も存在します。

所得控除がない

NISAでは、iDeCoのような掛金の所得控除はありません。そのため、投資前の税金を直接減らす効果はなく、節税効果は運用益が出て初めて実感できます。

自己管理の重要性

NISAは自由に売買や引き出しができる反面、運用判断はすべて自己責任となります。短期的な値動きに振り回されて売却してしまうと、長期運用のメリットを活かせません。

非課税枠の繰越不可・期間制限

NISAでは、年間投資枠を使い切れなかった場合でも、未使用分は翌年に繰り越せません。
また、生涯投資枠1,800万円という上限もあります。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは、税制優遇が非常に大きい一方で、投資の自由度には制限があります。メリットとデメリットを詳しく見てみましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoの大きな魅力は、税制優遇の手厚さと老後資金を計画的に準備できる仕組みです。

掛金が全額所得控除になる

iDeCoに拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を直接軽減できます。年収が高い人ほど節税効果が大きく、毎年確実に税負担を抑えながら資産形成できる点が大きなメリットです。

老後資金として確実に積み立てられる

iDeCoは原則60歳まで引き出せない仕組みのため、途中で使ってしまう心配がありません。強制的に積み立てる形となるので、老後資金を計画的かつ確実に準備したい人に向いています。

運用益も非課税

iDeCoで運用して得た利益も、NISAと同様に運用期間中は非課税となります。掛金の所得控除と運用益非課税を組み合わせることで、税制面でのメリットは非常に大きくなります。

iDeCoのデメリット

一方で、iDeCoには老後資金専用制度ならではの制約や注意点があります。

60歳まで引き出し不可

iDeCoの大きなデメリットは、原則として60歳まで資金を引き出せない点です。住宅購入や教育資金など、途中で使う可能性のある資金には不向きで、生活防衛資金を確保したうえでの利用が前提です。

手数料がかかる

iDeCoでは、加入時や毎月の運用にあたり、口座管理手数料が発生します。金額は大きくありませんが、長期運用ではコストの差が運用成績に影響するため、金融機関の選び方も重要です。

給付時に課税区分の違い

iDeCoの受取時は、一時金として受け取る場合は退職所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として扱われます。受け取り方によって税金の計算方法に違いがあるため、退職金や年金との兼ね合いで税負担が変わる点には注意が必要です。具体的な税額計算や詳細については、あらかじめ最寄りの税務署や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

NISAとiDeCoの共通点

NISAとiDeCoは制度設計や目的に違いがあるものの、どちらも個人の資産形成を支援するための制度であり、共通する特徴も多くあります。具体的な共通点も見ていきましょう。

長期の資産形成に向いている

NISAとiDeCoはいずれも、短期売買よりも長期・積立・分散投資を前提とした制度です。時間を味方につけて資産を育てることで、価格変動リスクを抑えながら安定した資産形成を目指せます。

投資信託や株式で運用可能

NISAとiDeCoは、どちらも投資信託などを活用した効率的な運用が可能です。NISAは個別株式やETFなど幅広い商品が対象となり、iDeCoは投資信託のほか、元本確保型の定期預金や保険商品なども運用対象に含まれます。

どちらの制度も、税制優遇を受けながら「預貯金だけに頼らない資産形成」を実現できる手段です。

税制優遇がある

NISAとiDeCoの大きな共通点は、税制優遇を受けられることです。NISAは運用益が非課税、iDeCoは運用益非課税に加えて掛金の所得控除があります。税負担を抑えながら資産を増やせる点は、通常の課税口座にはない大きなメリットです。

NISAとiDeCoは併用できる？

結論からいえば、NISAとiDeCoは併用可能です。両制度は目的や役割に違いがあるため、併用することでそれぞれのメリットを活かした効率的な資産形成ができます。

目的別に使い分けることで効果的に活用できる

一般的には、多目的な資金の準備にはNISA、老後資金の準備にはiDeCoと役割を分けるのが効果的です。資金の使い道を明確にすることで、途中で解約できないiDeCoのデメリットを補いながら、両制度を無理なく活用できます。

生活資金・老後資金のバランス調整

NISAとiDeCoを併用する際は、生活防衛資金を確保したうえで資金配分を考えることが大切です。60歳より前に想定されるライフイベント（教育費・住宅購入・結婚など）に備える資金は、いつでも売却可能なNISAで運用すると対応しやすくなります。一方、老後資金はiDeCoで長期積立を行うのが有効です。iDeCoは原則として60歳まで引き出せないため、長期的な資産形成に向いています。流動性（当面必要な資金）と将来性（老後資金）を分けて配分することで、無理のない運用が可能です。

併用の代表的メリット

NISAとiDeCoを併用することで、運用益非課税と所得控除による節税効果や、資金用途ごとのリスク分散、短中期と長期の時間軸の分散といったメリットが得られます。単体での利用よりも、総合的な資産形成の効率が高まるでしょう。

年収・年代別のシミュレーション例

たとえば、20〜30代で年収がそれほど高くない場合は、NISAを優先して投資に慣れつつ、余裕が出てからiDeCoを少額で始める方法が考えられます。40〜50代で年収が高い場合は、節税効果の大きいiDeCoを活用しながら、NISAで柔軟に資産運用をするのが効果的です。

年収やライフステージに応じて、配分を調整していきましょう。

優先順位の考え方

NISAとiDeCoの併用を検討する際は、生活防衛資金の確保、資金の使い道の整理、必要になる時期までのスケジュール管理を考えると、バランスが取りやすくなります。
無理に両方を使う必要はなく、自分に合った優先順位で活用することが、長く続けるためのポイントです。

西日本シティ銀行でNISAやiDeCoを始めるメリット

西日本シティ銀行では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を最大限に活用するためのサポート体制が整っています。ここでは、主なメリットについて紹介します。

西日本シティ銀行でNISAを始める３つのメリット

・スマホで簡単申し込み、アプリでいつでも取引可能

「西日本シティ銀行アプリ」なら、投資信託口座・NISA口座を来店不要・最短5分で申し込みが可能です。アプリからワンタップで運用損益を24時間いつでも確認することができます。

・NCBポイントサービスで特典を受けられる

投資信託の口座開設や運用を行うと、取引ごとにポイントが貯まります。
NCBポイントサービスについてはこちら
インターネットで投資信託を申し込みすると、ポイントに応じて申込手数料が最大30％キャッシュバックされます（積立投資信託は除く）。

・困った時に、近くの西日本シティ銀行でいつでも相談できる

福岡県を中心に160店舗以上あり、口座開設の方法から商品選びまで、資産運用について丁寧に説明してくれます。 事前に来店予約をしておくと待たなくてよいのでスムーズです。

ご来店予約はこちら

西日本シティ銀行でiDeCoを始める３つのメリット

・地方銀行初！運営管理機関手数料ずっと0円※

金融機関によっては独自の「運営管理機関手数料」が毎月上乗せされることも。 西日本シティ銀行は、利用者の長期的な資産形成を応援するため、運営管理機関手数料が0円。長期運用の iDeCoだからこそ、コストを抑え、より豊かな未来に備えられます。

※口座管理手数料のうち、運営管理機関部分を指します。※地方銀行が運営管理機関を担うiDeCoプランにおいて、運営管理機関手数料を0円にするのは初の取り組みです。（iDeCoナビによる手数料比較で西日本シティ銀行調べ）（2025年10月1日現在）

・西日本シティ銀行が選び抜いた商品ラインアップ

利用者のニーズに応えるために商品ラインアップを拡充。人気のeMAXIS SlimシリーズのオルカンやS&P500をはじめ、長期運用に適した商品が揃っています。

・窓口で丁寧に説明・申込書の記入サポート

「 ひとりで申し込みするのは不安」という声から窓口で完全サポートを対応。

西日本シティ銀行では、近くの窓口で丁寧に説明・申込書類記入方法を案内してくれます。また、運用商品や加入後の問い合わせ先として専門性の高いオペレーターが案内するコールセンター体制も整っています。

まとめ

NISAとiDeCoは、いずれも税制優遇を活用しながら資産形成ができる制度ですが、目的や資金の流動性には大きな違いがあります。それぞれの特徴を理解し、目的別に使い分けたり併用したりすることが、効率的な資産形成につながります。

何から決めればいいか迷ったら、まずは「目的（いつ使うお金か）」だけ整理して店舗へ足を運んでください。目的が決まると、NISAとiDeCoの配分は一緒に組み立てることが可能です。西日本シティ銀行では、NISAやiDeCoを始める前の相談から運用中のフォローまで徹底して対応しています。初めての投資に不安を感じている方は、気軽に相談してみましょう。

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