インフレは、私たちの生活や資産に直接的な影響を与えることがあります。物価が上がると、同じ生活をしていても出費が増えるため、インフレ対策は重要です。本記事では、資産運用や日常生活で実践できるインフレ対策を詳しく紹介します。

インフレとは？生活にどんな影響がある？

インフレとは、物やサービスの価格が継続的に上がる経済現象を指します。通常、インフレが適度であれば経済活動を活発にする効果がありますが、過度なインフレは生活に深刻な影響を与えます。物価が上がると、同じ金額で買えるものが減り、実質的な購買力が低下するのです。

まずは、インフレが私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを確認しましょう。

家計の負担が増える

インフレが進行すると日々の支出が増え、家計の負担が大きくなります。例えば、食料品の価格が上がると、同じ予算で購入できる食品の量が減り、食生活の質が低下する可能性もあります。さらに、光熱費や住宅費などの固定費もインフレの影響を受けやすくなります。

また、インフレに賃金の上昇が追いつかないと、実質的に収入が減少します。貯金や投資に回せる余裕が減り、家計が不安定になるリスクも高まります。

保有資産の価値が目減りする

インフレが進むと、現金や預貯金といった保有資産の実質的な価値が下がるおそれがあります。例えば、インフレ率が2%であれば、1年後には100万円で買えるモノの量が、実質98万円分に減少することになります。特に、日本円のような金利が低い通貨で預貯金をしている場合、インフレに対して実質的な利益を得られない可能性があります。

資産の目減りを防ぐには、インフレに強い資産運用を行うことが大切です。不動産や株式、金などのインフレヘッジとなる資産に投資することで、資産の価値を保てます。

悪いインフレが続くと景気悪化につながる

インフレには、経済成長に伴って物価が穏やかに上昇する「良いインフレ」と、実質的な成長を伴わず物価だけが上がる「悪いインフレ」があります。

悪いインフレが続くと、経済成長の停滞と物価上昇が同時に進行する「スタグフレーション」と呼ばれる状態に陥ることがあります。こうした状況では企業のコストが増加し、商品やサービスの価格がさらに上昇し、消費者の購買力が低下します。また、賃金が物価上昇に追いつかない場合、人々の生活水準が低下して消費がますます減少するため、景気がさらに悪化するでしょう。

悪いインフレが続くと、企業はコスト増によって投資を控え、雇用も縮小されやすくなります。その結果、失業率が上昇し、所得が減って消費も減退、経済全体が停滞する悪循環に陥ります。

このような状況は個人で避けるのが難しく、政府や中央銀行による適切な経済政策が必要です。

資産運用によるインフレ対策3選

ここでは、インフレ対策として効果が期待できる資産運用の中から、代表的な3つの方法を紹介します。

株や投資信託などの有価証券を保有する

株式や投資信託などの有価証券は、インフレ対策として有効な選択肢の一つとされています。物価が上がると、多くの企業の売上や利益も増加し、それに伴って株価も上昇しやすくなるためです。

特に、エネルギーや素材関連など物価上昇に強い業界の企業に投資することで、インフレに連動した収益を得られる可能性が高まります。

多くの投資信託は、複数の銘柄に分散して投資する仕組みのため、リスクを抑えつつ安定した運用が可能です。資産運用に慣れていない人でも始めやすい選択肢といえます。

西日本シティ銀行ではさまざまな種類の投資信託を扱っていますので、参考までにご覧ください。

金や不動産などの現物資産を保有する

金や不動産といった現物資産は、インフレに強い資産として広く活用されています。特に、金は長期間にわたって価値を保ちやすい資産です。

また、不動産もインフレに強い資産です。特に住宅や商業用不動産は、物価上昇とともに資産価値や賃料が上がる傾向があるため、収益源として期待できます。

外貨建て資産を保有する

外貨建て資産を持つことも、インフレ対策に効果的です。日本円の価値が下がる局面では、米ドルやユーロなどの外貨建て資産を保有することで、為替差益や通貨分散の効果が期待できます。また、外貨建て債券は、金利上昇局面において利回りの上昇が見込めるため、インフレによる実質損失を抑える手段としても有効です。

個人でできる生活防衛のためのインフレ対策5選

インフレの影響は、資産だけでなく日常の生活費や支出にも及びます。しかし、個人でできる対策を取り入れることで、生活費を上手に管理してインフレに対する耐性を高めやすくなります。

ここでは、日常生活の中で実践できるインフレ対策を5つ紹介します。

まとめ買いやセールを活用する

インフレの時は、日常の生活用品の多くが値上がりします。まとめ買いやセールを使うと、生活の質を落とさずに賢く買い物ができるでしょう。特にトイレットペーパーや洗剤、食料品などの消耗品や日用品は、まとめて買うと値上がりを防ぎやすくなります。まとめ買いをするときは、保存期間が長くて品質が落ちない商品を選びましょう。

また、セールや割引キャンペーンを積極的に使うことも大切です。大型スーパーやネットショップでは定期的にセールがあり、必要な商品をお得に買えます。情報を見逃さないようにチェックしましょう。

ポイント・キャッシュレス還元をフル活用する

キャッシュレス決済やポイント還元制度を上手に使うことも、インフレ対策としておすすめです。クレジットカードや電子マネー、バーコード決済は、支払った金額に応じてポイントやキャッシュバックがもらえます。

特に、スーパーやドラッグストアなど、よく使う店でのキャッシュレス決済はポイントやキャッシュバックを効率的に得やすいです。例えば、特定の日にポイントが2倍になるキャンペーンを使えば、いつもよりお得に買い物ができます。

地域の支援制度や給付金の情報をチェックする

地域の支援制度や給付金の情報を把握し、活用することも、インフレによる生活負担を軽減するうえで有効です。政府や地方自治体は、物価上昇の影響を緩和するための支援策を実施することがあります。これらの制度をうまく活用すれば、生活費の負担を軽減できるでしょう。

また、地域によっては食料支援や光熱費の補助など、インフレによる生活への影響を和らげるための支援制度が設けられていることもあります。地域の役所のホームページや広報誌、SNSなどの情報を見逃さないよう、定期的に確認しましょう。

家賃や通信費などの固定費を見直す

インフレの影響を少なくするためには、家賃や通信費などの固定費を見直すことが大切です。

家賃は、住んでいる場所や広さなどを見直すことも検討しましょう。毎月の家賃が重い負担になっているのであれば、引っ越しを考えるのもいいでしょう。

通信費も、携帯電話やインターネットの契約を見直すことで、無駄な支出を抑えられることがあります。プラン変更や事業者の乗り換えも検討してみましょう。

金利の低いローンへ乗り換える

インフレが進むと、金利が上がることがあります。今借りているローンの金利が高ければ、金利の低いローンに乗り換えるのがおすすめです。金利の低いローンに乗り換えることで、毎月の返済負担を軽減し、その分の資金を生活費や資産運用に回すことができます。

銀行や金融機関はさまざまなローン商品を提供しており、中には現在よりも低い金利のローンが見つかることもあります。乗り換えを検討する際は、複数の金融機関を比較し、自身の状況に合ったローンを選ぶことが重要です。

インフレ対策で資産運用をする際の注意点と成功ポイント

インフレ下での資産運用は、将来に向けての資産増加や物価上昇対策に役立ちます。しかし、インフレに対応した運用にはリスクも伴うため、注意が必要です。

ここでは、資産運用を行ううえで注意したいポイントを見てみましょう。

分散投資を心掛ける

インフレ対策で資産運用をする時に大切なポイントの一つが、分散投資です。インフレが進むと、特定の資産や業界が不安定になることがあります。特定の資産や業界に偏らず、株式、債券、金、不動産といった複数の資産クラスに分散することで、価格変動リスクを抑えられます。

分散投資を行うと、一部の資産が値下がりしたり、期待通りの収益を上げられなかったりした場合でも、他の資産の収益でその影響を緩和できる可能性があります。具体的には、株や債券、金や不動産など、違う種類の資産に分けて投資しましょう。国内と海外の資産に分けることも大切です。

中長期的な視点で資産形成をする

インフレ対策で資産運用をする時は、中長期の視点で資産形成を進めることが重要です。インフレによる物価上昇は、その期間の長短にかかわらず、長期的に見ると資産の実質的な価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。

中長期で見ると、株や投資信託、不動産などの資産はインフレに比較的強いとされます。不動産は、インフレで土地や建物の値段が上がるので、資産を守るのに役立ちます。

投資は余剰資金で行う

資産運用は、余剰資金で進めることが大切です。インフレが進むと生活費が増えるため、生活に必要なお金を投資に回すのは避けましょう。

生活費や緊急時の支出をあらかじめ確保したうえで、余裕を持って資産運用することがリスク管理の基本です。余剰資金を使えば、生活資金を確保したまま、無理のない範囲で投資を続けることができます。もし投資がうまくいかなくても、生活に支障をきたすリスクを抑えられるでしょう。

インフレ対策に弱い資産に投資するのは避ける

インフレ対策で資産運用をするなら、インフレに弱い資産への投資は避けましょう。現金や低金利の預貯金、固定金利の債券などは、インフレが進行すると実質的な価値が目減りしやすい代表的な資産です。預貯金の金利がインフレ率を下回る状況が続くと、保有している資産の購買力は実質的に低下してしまいます。

インフレの影響を受けにくい資産を組み入れ、資産価値の維持と成長を両立できるようなポートフォリオを構築することが重要です。

まとめ

インフレに備えるには、資産運用と生活防衛の両面から対策を講じることが重要です。株式や不動産、金などインフレに強い資産への分散投資を行い、長期的な視点で資産形成を進めましょう。

また、生活面では固定費の見直しやキャッシュレス還元の活用、必要な支出の見極めが家計防衛に役立ちます。日々の工夫と資産運用を組み合わせることで、物価上昇に左右されにくい経済的に安定した生活を目指すことができます。

資産運用の方法については、こちらの記事でも解説しております。資産運用を検討している方は、ぜひご覧ください。

◾️あわせて読みたい記事
・【初心者必見】投資信託の始め方ガイド！対象の種類や運用方法、気をつけるポイント
・外貨預金のメリット・デメリットを徹底解説！不安を解消してから始めよう

※LIFUQU noteのサイトポリシー／プライバシーポリシーはこちら。