仕事を失ったとき、出産や育児にお金が必要なとき、住宅を購入するときなどには、公的制度を利用すればお金を受け取れます。本記事では、申請すればもらえるお金を一覧表で解説します。どのような条件でいくらもらえるのか、詳細を確認して生活に役立てましょう。

【仕事】申請すればもらえるお金の一覧表

仕事を失ったときや、けがをしたときなどにもらえるお金を紹介します。受け取りの条件を確認し、必要に応じて申請しましょう。

失業給付金

失業給付金は、会社を退職した後にもらえる給付金です。退職した日から直前の6か月間の賃金日額の45～80％、90～360日分支給されます。

賃金日額には、以下のような上限があります。

• 30歳未満…7,065円
• 45歳未満…7,845円
• 60歳未満…8,635円
• 65歳未満…7,420円まで

参考：厚生労働省「失業等給付について」

介護休業給付金

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休まざるをえなくなった人が受け取れる給付金です。雇用保険に加入していたことが条件で、休業した日の賃金の67％を最大93日分受け取れます。

介護休業給付金を受け取るには、自身で書類を記入してハローワークで手続きをする必要があります。

参考：厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」

傷病手当金

病気やけがで仕事を休まなければならなくなったときに受け取れるのが、傷病手当金です。以下の条件を全て満たすことで支給されます。

• 仕事による病気やけがではないこと
• 仕事ができない状況であること
• 連続して3日を含む4日以上休む必要があること
• 仕事を休んでいる間に給与が支払われないこと

支給される金額は、支給開始日以前の連続12か月間の給与の標準月額を30日で割った金額の3分の2です。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

【子育て世帯】申請すればもらえるお金の一覧表

なにかとお金がかかる出産や育児に対しても、国がさまざまな補助金や給付金を用意しています。忘れずに申請して、経済的な負担を減らしていきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、子どもが生まれたときに受け取れるお金です。被保険者だけでなくその扶養者も対象者として、一時金を受け取れます。

給付額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で妊娠22週目以降に出産した場合は50万円、それ以外は48.8万円です。

参考：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

出産手当金

出産のために仕事を休み、給与を受け取れなかった際に支給されるお金が出産手当金です。

対象者は健康保険の被保険者で、出産予定日以前の42日から出産後56日まで、給与の支払いがなかった期間分を受け取れます。

支給金額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を30日で割った金額の3分の2です。

参考：全国健康保険協会「出産手当金について」

育児休業給付

育児休業給付は、雇用保険に加入している人が出産から8週間の間で4週間分を上限に取得できるお金です。

夫婦どちらも対象者となり、手続きに違いはありません。支給額は、休業を開始した時点の給料の日額×休業期間の日数×67％です。

参考：厚生労働省「育児休業等給付について」

児童手当

児童手当は、育児や教育などでお金が必要な世帯に対し、子どもが0歳から18歳までの間に支給されるお金です。3歳までは月に15,000円、3歳からは月に10,000円を偶数月に2か月分受け取れます。なお、第3子以降は年齢を問わず30,000円が支給されます。

各市区町村に申請すると、原則翌月から支給が始まります。

参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

特定不妊治療費助成制度

特定不妊治療費助成制度は、不妊治療の経済的な負担を軽減するためのお金です。上限10万円を通算5年受け取れますが、夫婦の所得が合計650万までと制限があります。

体外受精、顕微授精の治療を受ける人に限るなど細かな条件が定められているほか、医師から妊娠の見込みが低いと診断されている必要もあります。

参考：厚生労働省「特定不妊治療費助成事業」概要

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、子どもの医療費の自己負担額を一部または全額支援してくれる制度です。病院の窓口で実費をサポートしてくれる、現金を支給してくれるなど、自治体によってルールや金額が異なります。住んでいる地域の乳幼児医療費助成制度をよく確認して、申請しましょう。

【ひとり親世帯】申請すればもらえるお金の一覧表

ひとり親世帯は、育児において経済的な負担が大きくなるケースが多いです。そのため、ひとり親世帯に対する支援金や助成金が充実しています。

どのような条件でいくら受け取れるのかを確認しましょう。

子育て世帯生活支援特別給付金

ひとり親世帯の場合、児童扶養手当の支給を受けている、または公的年金を受給していて児童扶養手当の支給を受けていない人が対象です。年金も児童扶養手当も受給していなくても、物価高騰の影響を受けて家計が大変な方も給付金を受け取れます。

そのほか、住民税非課税の収入に該当する人も申請が可能で、支給額は一律で5万円です。

参考：厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯が受け取れるお金です。住民票に記載されている住所の市区町村で申請できます。

毎月受け取れる金額は1人目は最大44,140円、2人目は最大10,420円、3人目以降は最大6,250円です。所得に応じて受け取れる金額は変動するので、注意しましょう。

参考：男女共同参画局「配偶者からの暴力防止にかかわる関連法令・制度の概要」

【高齢者向け】申請すればもらえるお金の一覧表

収入が減少する高齢者に対しても、補助金や支援金、助成金が多数用意されています。年金だけでは生活できない人や、高齢で再就職を目指す人など、それぞれの条件を確認しましょう。

年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、収入が一定基準に満たない高齢者の生活をサポートするためのお金です。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれかを受け取っており、それぞれに定める所得額を下回っている人が対象です。

受け取れる金額は年金を収めた期間や免除された期間に基づいて計算されるため、人によって受給金額は異なります。

参考：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金は、雇用保険に5年以上加入している60～65歳の人を対象とする給付金です。失業手当を受け取らず定年後も働き続ける人を対象に、60歳時点から給料が75％未満に下がった場合に受け取れます。

支給される金額は、賃金の最大15％です。しかし、老齢年金を受けている人が高年齢雇用継続給付金を申請する場合は、年金の一部が停止されます。

参考：日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金は、雇用保険の加入期間が5年以上ある60～65歳までの人に対して、再就職後の賃金が60歳の時点の75％未満になった人に給付されるお金です。

高年齢雇用継続基本給付金と同じく、年金を受給している人がこの制度を申請する場合は年金の一部が停止されます。

参考：日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

【資格取得】申請すればもらえるお金の一覧表

転職やスキルアップのために資格を取得する場合、教育訓練給付制度を利用できます。条件や金額を確認しましょう。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた際に受講費用の一部を支給してもらえる制度です。一般的な訓練の場合は受講費用の20％、10万円までを受け取れます。

速やかな再就職やスキルアップを目指す特定一般教育訓練に該当する場合は40％、20万円までを受け取ることが可能です。さらに専門的なスキルを身につけられる専門実践教育訓練を受けた場合は、受講費用の50％、40万円までを受け取れます。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」

【住宅関連】申請すればもらえるお金の一覧表

住宅の購入やリフォームにはまとまったお金が必要ですが、その際にも使える補助金や支援金、助成金は多数あります。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は国土交通省が創設しており、子育て世帯等の住宅の購入やリフォームに必要なお金を一部補助してくれます。

子育てグリーン住宅支援事業者と契約することで、事業者が申請などの手続きをおこないます。その後事業者が補助金を受け取り、建築主に還元してくれます。

参考：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」

住宅特定改修特別税額控除（リフォーム費用控除）

省エネ工事やバリアフリー工事などをおこなった際に利用できるのが、住宅特定改修特別税額控除（リフォーム費用控除）です。

現金を受け取れる制度ではなく、所得から一定の金額を控除でき、その年の所得税の負担を軽減できる仕組みです。

工事を行った年の確定申告が必要なので、忘れないよう申請をしましょう。

参考：国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」

【福岡県】申請すればもらえるお金の一覧表福岡県の給付金一覧

福岡県内では独自の補助金や支援金、助成金が多数用意されており、スキルアップや生活、住宅確保などさまざまなサポートを受けられます。

それぞれの条件や申請方法、そのほかの制度は、福岡県の各自治体に問い合わせて確認してみましょう。

参考：

福岡市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」

福岡市「出産・子育て応援給付金」

福岡市「特別障害給付金」

宮若市「母子家庭等自立支援給付金」

築上町「築上町運送事業者支援給付金」

大牟田市「低所得者支援給付金」

宗像市「住居確保給付金」

まとめ

経済的に困っているときにサポートしてくれる補助金や支援金、助成金は多数あります。制度の内容や金額は都度改定されているので、利用前にはよく確認することも大切です。

条件や申請方法などルールはありますが、利用できる制度は積極的に利用していきましょう。