お葬式にかかる費用はいくら？お通夜や告別式などにかかる平均相場を知っておこう
お葬式にはお金がかかるとわかっていても、実際には何にどれくらいのお金がかかるかわからない方は多いのではないでしょうか。本記事では、お葬式にかかる費用の平均から、内訳を解説します。いざというときに慌てないためにも、事前にお葬式にかかるお金について理解しておきましょう。
お葬式にかかる費用とその内訳
まずは、お葬式にかかる費用とその内訳をみていきましょう。
なお、こちらで紹介する相場は、株式会社鎌倉新書による「お葬式に関する全国調査」を参考にしています。
出典：第4回 お葬式に関する全国調査（株式会社鎌倉新書「いい葬儀」）
お葬式にかかった費用の平均は119万円
お葬式にかかった費用相場の平均は119万円でした。もっとも多い価格帯は100万円以上120万円未満で、全体の14.0%です。次いで80万円以上100万円未満が13.6%でした。
これ以下、これ以上かかったと回答した人もいますが、全体として80万円から120万円の間に集中していることがわかります。
お葬式の飲食にかかった費用の平均は31万円
お葬式の飲食にかかる費用相場の平均は31万円でした。10万円未満が32.3%ともっとも多く、次いで10万円以上20万円未満が25.1%、20万円以上40万円未満が20.1%です。
お葬式に参加する人数が多ければ多いほど、飲食にかかる費用も高くなります。また、自宅で作るのか、飲食店を利用するかによっても変動します。
お葬式の返礼品にかかった費用の平均は34万円
お葬式の返礼品にかかった費用相場の平均は、34万円です。
10万円未満が33.9%ともっとも多く、10万円以上20万円未満が22.1%、20万円以上40万円未満が18.8%という結果でした。
お葬式の返礼品は地域によって習慣が大きく違い、中部地方が平均38万3,700円ともっとも高いという結果が出ています。近畿地方では香典を辞退することも多く、平均22万7,000円と平均より低い金額になりました。
参列者からの香典の合計平均は71万円
参列者からの香典合計は平均で71万円でした。しかし、もっとも多い金額は10万円未満で18.7%です。一部の参列者の高額な香典の金額が、平均額を引き上げているといえます。
香典の金額は、どのような人が参列するかだけでなく、参列する人数によっても大きく異なります。
お布施の金額は平均24万円
お寺へのお布施にかかる金額の平均は、24万円です。1万円以上10万円未満がもっとも多く27.6%、次いで10万円以上20万円未満が22.7%という結果になりました。
お布施にいくら使うかは、地域やそれぞれのお寺との関係によって大きく異なります。普段お寺との接触が少なく、いくら包めばいいかわからない場合は、地域のお葬式に詳しい葬儀社に相談してみることもおすすめです。
お墓の購入費用は平均135万円
お墓の購入費用の全体平均は135万円です。100万円以上150万円かかったと回答した人がもっとも多く、25.0％という結果でした。次いで、50万円以上100万円が20.1%です。
お墓を事前に購入しているケースや代々のお墓に入るケースもあるため、人によってはお墓の購入費用がかからないこともあります。
また、故人が生前にお墓を選んでいるケースもあるので、遺言も確認しましょう。
お仏壇の購入費用の平均は73万円
お仏壇を購入する際にかかる費用相場の平均は、73万円です。25万円以上50万円がもっとも多く29.1%と、全体の三割近くを占めています。次いで25万円未満が27.7%という結果になりました。
平均額は高いですが、実際には平均金額よりも安く抑えられるケースが多いです。コンパクトなサイズのお仏壇などを選ぶと、支出を抑えられます。
もともとお仏壇がある家庭では購入費用は不要なため、予算をカットできます。
行政書士への依頼料の平均は49万円
故人の遺産の相続などについて、行政書士へ相談しなければならないケースもあります。その際の平均金額は、49万円でした。25万円未満と回答した人がもっとも多く、54.3%と半数以上を占めています。
故人の資産から捻出するケースが多く、費用も相談する金額や内容によって異なります。故人が個人事業主として収入を得ていた場合、行政書士に相談して確定申告をしてもらうケースもあるでしょう。
弁護士への依頼料の平均は69万円
相続について弁護士へ依頼した場合の費用相場の平均は、69万円です。25万円未満がもっとも多く、52.9%という結果が出ました。
相続人間で相続の金額や何を相続するかについてトラブルがあった際、弁護士に相談することで法的な解決が可能です。行政書士への相談より高くなってしまいますが、全員が納得する形で相続を済ませるには弁護士の力が必要になることもあります。
遺品整理にかかる費用の平均は47万円
故人の遺品整理にかかる費用の平均は、47万円です。25万円未満がもっとも多く、62.3％でした。
故人の遺品が大量にある場合は、業者に依頼して処分してもらう必要があります。貴重なコレクションなどがあった際は買取りを依頼して、その分の金額を相続にまわすことも可能です。
なお、遺品を現金化するのではなく、形見分けという形でそのまま相続人間でやり取りをする可能性もあります。売却前に相続人から了承を得ておきましょう。
空き家処分の費用の平均は110万円
空き家の処分にかかる費用の平均は、110万円です。なかでも25万円未満だったと回答した人の割合は37.4%と4割近くを占め、25万円以上50万円未満が12.1%と半数以上が50万円未満で済んでいます。
50万円以上かかった割合は100万円未満が13.9%、100万円以上150万円未満が10.0%でした。150万円以上かかったという例も少数ではありますが存在します。解体する住宅の広さによっても変動します。
お葬式の費用は形式によって異なる
お葬式にかかる費用は、どの形式を選択するかによっても大きく異なります。近年は個人でお葬式の形式も選べるようになりましたが、地域によっても特色があります。
北陸や中部地方ではお通夜からお葬式、告別式、火葬の期間が短く費用も抑えやすいです。一方で関東地方は火葬までの期間が長く、1週間以上かかることもあります。人口が多いエリアでは火葬場が少なく、スムーズにお葬式を進めるため小規模な家族葬を選択するケースも増えています。
一般葬
一般葬は、お葬式のなかでも一般的な形式です。故人に関係する人を大勢呼び、お通夜、告別式、火葬の順で進めます。
地域によって残っている習慣を守るお葬式もあり、故人の遺言がない場合はこの一般葬が採用されることが多いです。参列者が大勢いると会場や飲食物の用意などで費用がかかるため、近年は故人の意思で家族葬などに切り替えるケースもあります。
家族葬
家族葬は、遺族のみでお葬式を執りおこなう形式です。お通夜、告別式、火葬と一般的なお葬式の順番を守りつつ、遺族のみで小規模なお葬式ができます。
費用がかからないだけでなく、故人とゆっくりお別れができる、参列者の対応に追われることがないというメリットもあります。
遺族のなかでも誰を呼ぶかといった問題はありますが、遺言がある場合はそれに従うのが一般的です。
一日葬
一日葬は、お通夜をおこなわず告別式のあとすぐに火葬をおこなう形式です。遺族や友人など故人のごく親しい人だけを呼び、一日で速やかにすべてを執り行います。
スムーズに式を進められるというメリットがある一方、菩提寺の協力が必要です。日頃から菩提寺との関わりが少ない場合は、一日葬をお願いできない可能性もあります。
直葬・火葬式
直葬・火葬式は、お通夜や告別式をおこなわずに火葬場で読経のみをおこなう形式です。火葬だけのごくシンプルな式であり、費用を抑えられる、遺族の心理的負担も軽減できるといったメリットがあります。
ただし、ゆっくりとお別れができず、参列者の数も限られてしまいます。一日葬と同様に、菩提寺の協力が必要である点にも注意が必要です。
お葬式の費用を抑えるためにできること
お葬式には会場の用意から返礼品の用意まで、さまざまな費用がかかります。少しでも費用を抑えるためには、どのようなことができるのかをみてみましょう。
自分に万が一のことがあったときに備えて、事前に準備を進めておくこともおすすめです。
生前から準備をしておく
生前から自分のお葬式について準備をしておけば、何にいくら使うか、総額でいくら残しておく必要があるのかなどの把握が可能です。
調査によると、生前に自分のお葬式を依頼する葬儀社を決めていた人の割合は57.9%と6割近くを占めています。また、故人がすでに決めていた割合は37.1％と、4割近い人が事前に準備をしていたことがわかります。
葬儀社ごとの費用やサービスなども含め、事前に比較、検討しておきましょう。
必要なお葬式形式を考える
どの形式のお葬式をおこなうかを決めておくことも、費用を抑えるためには大切です。一般葬は、お葬式の形式のなかでも費用が高額になりがちです。自分にそこまで必要ないと考えている場合は、遺言などで家族葬、一日葬、直葬を希望することを伝えておきましょう。
故人からお葬式の形式に関する遺言がなかった場合は、どれくらいの予算を用意できるか、参列者の数はどれくらいかなどもふまえ、適切な形式のお葬式を検討する必要があります。
補助制度を使う
お葬式の費用を捻出できない場合、国の補助制度を利用する方法もあります。日本国民が加入している国民健康保険からは、葬祭費が支給されるので利用しましょう。
葬祭費は地域によって異なりますが、例えば福岡県では3万円が支給されます。また、協会けんぽでは埋葬料として5万円が支給されます。
参考：福岡市役所「死亡したとき」
参考：協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
まとめ
お葬式には、お葬式自体の費用だけでなく飲食代や返礼品などの費用もかかります。お墓やお仏壇の購入費用などがかかるケースもあり、思わぬ出費となる可能性も考慮しておかなければなりません。
事前にしっかり準備をしておくことで、想像以上に費用がかかってしまうことを防げます。どの形式のお葬式を執りおこなうか、相続はどうするかなど、事前に決められる部分は決めておきましょう。
古賀 清香
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
