福岡市DX促進モデル事業補助金について

福岡市が市内中小企業等のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進を目的に、補助事業を募集中です。

こちらはデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、福岡市内中小企業等のモデルケースとなりうるDX化について、福岡市が必要な経費の一部を補助し、具体的事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDX化を促進するものです。

これからDX化に取り組む企業の皆さま、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。

以下、福岡市HPより抜粋
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対象となるDXの取り組みは以下のすべてに該当する事業。

①データやデジタル技術の活用によりＤＸ化に取り組むもの。
②顧客や社会のニーズを基に、自社の既存のサービスや製品、ビジネスモデルを変革または新たに創出するもの。
③業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土の変革し、競争上の優位性の確立を目指すもの。
④概ね３年以内に上記①～③の全てが達成できるもの。ただし、補助象期間内に実装され、一定の効果が測れるもの。
⑤福岡市内に本店を置くＤＸ推進企業* と共同で事業計画を策定の上、 取組む事業であること。なお複数のＤＸ推進企業と共同で事業計画を策定する場合は、少なくとも１社が 福岡市内に本店を置く企業であること。なお、補助助事業の採択後、本事業の採択者は補助対象事業の遂行にあたり、可能な限り事務局による進行管理や助言等を受けながら補助事業を実施すること 。

*ＤＸ推進企業とは…中小企業等のＤＸ化を推進する技術やサービスを持つ企業。

◎補助対象経費・補助率・補助上限額

※ただし下記経費は除く。

・事業にかかる自社の人件費
・交際費、慶弔費、懇親会費、食 糧費等
・通信費や事務用品等の消耗品費等、日常業務に係る経費
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料

※対象経費に期間による 料金設定がある場合は、支援対象事業の完了期限(令和４年３月10日)までに支払いが確認できたものに限ります （最大12ヵ月分 ）。

※国、地方公共団体（本市を含む）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。
（例：同じ機器の二重申請は不可）

詳細は以下福岡市HPをご確認ください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/dxmodel2021.html

事業のDX化についてご相談ください。

ひとえにDX化といっても、どこから手をつけていいのかわからないとお悩みの事業者の皆さまは、西日本シティ銀行のデジタルソリューションチームがサポートいたします。
※上記、福岡市補助金の該当条件とは別となります。

西日本シティ銀行のデジタルソリューションチームの紹介記事はこちらから。
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