20代に比べ、30代になると責任ある仕事を任されるようになることが多いでしょう。また、結婚・出産など新たな生活がスタートする時期でもあり、将来に向けたライフプランを真剣に考えることが必要です。本記事では30代の平均年収や条件別の比較、年収アップの方法について紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

年収の基本的な考え方

年収とは年間収入の総額のことで、社会保険料や税金が引かれる前の総支給額を指します。収入を確認するときには年収がよく使われますが、他にも所得や手取りなど混同しやすい言葉があります。まずは、年収に含まれるものと含まれないもの、混同しやすい言葉との違いについてまとめました。

年収に含まれるもの

年収には基本給の他にボーナス（賞与）も含まれます。源泉徴収票で年収を確認する場合は、「支払金額」に記載されている金額を確認しましょう。

また、時間外手当や休日出勤手当、役職手当、住宅手当といったあらかじめ決められた各種手当も年収の中に入れて計算します。ただし、手当とつくものすべてが年収に含まれるわけではないので注意が必要です。

年収に含まれないもの

年収に含まれないものは、通勤手当や出張旅費、慶弔見舞金などです。通勤手当は通勤に必要な経費扱いとなるため、年収に含まれません。なお、通勤手当の非課税限度額は15万円までですので、それを超えると課税されます。

その他、従業員が一時的に立て替えるものや、食事・商品などの現物支給、あらかじめ想定されていない宿直・日直手当も年収には含まれません。また、退職一時金は他の所得とは分ける分離課税なので、年収には含みません。

所得・額面・手取りとの違い

年収と混同しやすい言葉を以下にまとめました。

所得

所得は年収から必要経費を引いた金額です。原則、会社員は必要経費が認められていませんが、その代わりに給与所得控除が設けられています。したがって、会社員の場合は年収から給与所得控除を引いた金額が所得です。

額面

額面は、社会保険料や税金が差し引かれる前の収入のことをいいます。そのため、年間に換算すると年収と同じ意味になります。

手取り

手取りは収入から住民税・所得税などの税金と健康保険料、厚生年金保険料などを差し引いた金額を指します。計算は税率や保険料率で変わりますが、額面の75～85％が目安とされています。

30代の平均年収（男女別）はどのくらい？

現在の自分の年収が平均年収と比べて高いのか、気になる人もいるのではないでしょうか。そこで、厚生労働省の資料をもとに全世代と30代の平均年収・ボーナス額をまとめました。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1（産業計・産業別）

全年代の平均年収

厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査によると、全産業（男女計）の平均年収は約507万円です。なお、対象となっている企業規模は10人以上で平均年齢は43.9歳、勤続年数は12.4年です。

年収は以下の計算式により求めています。

この数字をベースとして、30代の平均年収はどうなっているのか見ていきましょう。

30代の平均年収

30代を前半（30～34歳）と後半（35～39歳）に分け、さらに男女別にまとめた表です。30代後半になると年収は高くなりますが、男女計30代平均年収は約488万円で、全世代の平均である約507万円よりも低くなっています。

男性と女性の平均年収には、100万円以上の差があります。その要因として考えられるのは、男性よりも女性の非正規雇用やパートの数が多いことです。正規雇用と非正規雇用の月収・年収の差は大きく影響します。

30代の平均ボーナス額

以下の表では男性と女性のボーナス額の差が目立ちますが、その背景にもやはり女性の非正規雇用やパート数が多いことがあります。非正規雇用やパートの場合はボーナスが支給されないことが一般的なためです。

30代平均年収を条件項目で比較

30代の平均年収は、性別以外にも年収額に影響する条件や要因があります。ここでは、業種別、企業規模別、雇用形態別、都市圏でどのくらい差があるのかをみてみましょう。

業種別の平均年収

業種を大きく9つに分け、30代前半・後半・全30代平均を表にまとめると以下のような結果となりました。

年収400万円後半～500万円程が多いことが特徴です。中でも平均年収が600万円を超える業種は、鉱業・採石業・砂利採取業と電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業です。

どちらかというと、インフラや公共事業に関わる業種が年収高めの傾向にあるといえます。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1（産業計・産業別）

企業規模別の平均年収

企業規模を10～99人／100～999人／1,000人以上と大きく3つに分け、30代平均年収を比較してみると、大規模になるほど年収が高くなっています。これは、企業としての財力の差が年収にも表れているといえるでしょう。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 産業大分類 表番号1（産業計・産業別）

雇用形態別の平均年収

単純に正社員・正職員とそれ以外に分けて比較すると、その差は一目瞭然です。非正規雇用やパートの場合はそもそも月収が低いうえに、ボーナス支給がないケースも多く、30代後半になっても年収は上がりません。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 雇用形態別 表番号1

大都市圏（東京・大阪・愛知）の平均年収

人口が集中する大都市圏の年収は高いのか、という点について、都道府県別データをもとにまとめました。これをみると、東京都・愛知県・大阪府の30代の平均年収は、30代男女計平均年収（約488万円）よりも高いことがわかります。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県別 表番号1

福岡県の30代平均年収を調査

九州の経済中心地である福岡の30代の年収はどのくらいか、気になる人も多いのではないでしょうか。ここでは男女別・業種別・企業規模別の平均年収をまとめましたので、参考にしてみてください。

参考元：令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県別 表番号1（高知・福岡）

男女別の平均年収

男女別では男性が約500万円、女性は約384万円です。男女計で約458万円となり、全30代の平均年収である約489万円よりも低くなります。しかし、都道府県全体と比較をする場合は平均値では見えない部分があるため、中央値に注目しましょう。

中央値とは

中央値とはデータを大きい（または小さい）順に並べたとき、真ん中に位置する値のことです。平均値に極端に高い値があると、影響を受けてしまいます。都道府県のデータでは、大都市圏など一部の年収の高い県が平均値を引き上げてしまうのです。

厚生労働省の調査によると、都道府県全体の平均年収の中央値は、405万円です。したがって、福岡県の30代平均年収459万円は全国標準より上に位置します。また、福岡県は消費者物価の総合順位が都道府県別42位ということを考えると、比較的余裕のある暮らしができるといえるでしょう。

参考元：厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」
参考元：総務省「消費者物価地域差指数」報道資料（令和6年6月28日）

業種別の平均年収

業種別の30代平均年収をみてみましょう。全国データでは鉱業・採石業・砂利採取業が他業種より年収が高い傾向にありましたが、福岡では逆に低めとなっています。また、運輸業・郵便業は約480万円で全国平均（約483万円）と同等レベルです。

企業規模別の平均年収

企業規模別の30代平均年収に関しては全国と傾向は同じで、1,000人以上の大企業になると年収平均500万円を超える数字となっています。

30代で年収をアップする方法

独身の頃は年収についてあまり気にしなくても、家庭を持つようになると年収は少しでも高いほうがよいと考えるかもしれません。ここでは年収を上げるための方法をいくつか紹介しますので、自分に合うものを見つけてみてください。

昇進・昇格

日本の企業では年功序列制度が残っていることも多く、地道に仕事を続ければ勤続年数に応じて年収は上がっていきます。ただ、それだけでは大きく年収が上がることは期待できません。

一般的な会社員が年収アップのために狙うのは、昇進・昇格です。管理職になれば、年収アップは間違いありません。しかし、それには仕事で業績を上げて評価されることが必要になります。

資格取得・スキルアップ

現在の会社が成果主義・能力主義を中心とした評価制度の場合は、スキルアップや資格取得を目指しましょう。特に技術職・専門職の場合は、資格を取得することが自分の能力・スキルの証明になるからです。

資格取得を推奨している会社では資格手当が出ることもありますので、それまでの年収に上乗せされます。また、一般職でも営業力やコミュニケーション能力を上げることで高評価が得られれば、年収アップの可能性があります。

副業を始める

近年は、副業を認める会社が増えてきました。そうした会社にいる場合は、副業をおすすめします。勤務する会社の給与は変わらなくとも、それ以外の収入先が増えるからです。

副業にもさまざまな種類があります。事業性が高く高収益を期待できるものは、リスクを伴うケースもあります。やれば必ず成功するとは限らず、失敗する可能性があることも心得ておきましょう。

転職する

昇進・昇格を目指してもポストに空きがない、努力してスキルを上げても会社に認めてもらえないといった状況であれば、思い切って転職を考えてみましょう。採用する側は即戦力を求めています。

転職を検討する際は、これまでの経験やスキルなどを整理し、自分は何ができるのかアピールポイントを明確にすることが大切です。アピールポイントを高く評価してくれる会社が見つかれば、前職よりも年収がアップするでしょう。

まとめ

30代になると仕事の知識・経験も増え、独身ではなくなるなど人生の節目となる出来事が多くなります。将来のさまざまなことを考える時期ともいえますが、重要となるのは目先ではなく長期的な視点を持つことです。10年、20年先を見据えてどのようになりたいかを明確にし、そこに向けたライフプランを立ててみてください。

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