テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識

テレワーク助成金って何?対象・もらう方法は?徹底解説!|ゴーゴーワンク_西日本シティ銀行

新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、可能な限り自宅で仕事を行うテレワーク(リモートワーク)の導入が推進されています。テレワーク導入に際して、費用の一部を支援するのが、今回のテーマである通称「テレワーク助成金」です。制度の概要、申請方法などについて詳しく解説します。

※2020年(令和2年)6月末現在の情報に基づく内容です。最新の情報は記事中のリンク先からご確認ください。


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テレワーク助成金の概要や対象とは?

テレワーク助成金の概要・対象とは?西日本シティ銀行が解説します

テレワーク助成金とは?

新型コロナウイルスの影響で、よく耳にするようになった「テレワーク助成金」は通称です。さまざまな省庁や都道府県単位で「テレワーク(リモートワーク)助成金」が実施されています

テレワーク支援の主な対象

テレワーク助成金や、テレワークの導入費用に関する補助金の対象を大まかにいうと、「新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、テレワーク導入を急いで行う必要がある中小企業や個人事業主」です。

もちろん、制度ごとに細かい要件があります。また、その事業の形態や業種によって対象かどうか異なる点、補助率や採択率が異なる点には注意が必要です。

従業員の人数が多い中小企業・法人に向けて、多くの選択肢がある

中小企業、法人を対象としたテレワーク助成金などは多くの種類が存在します。従業員の人数が多いと、それだけテレワーク導入の費用がかさむと考えられます。このことから、企業や法人のテレワーク導入を助成するために、より多くの選択肢があります。

国が在宅ワークを支援する目的とは?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年(令和2年)の4月から5月にかけて、多くの業種・施設に対して休業要請が行われました。これにより、企業や事業主は経営上の大きな損害を被ったと考えられます。その影響から、働く側の減収や労働環境の不安定さも浮き彫りになりました。

在宅にて可能な業務は積極的に取り入れ、なるべくこれまでの業務を、これまでどおり継続できることが求められているといえます。こういった感染拡大の予防や労働環境の安定のため、国はさまざまな支援策を発表し、実施しているのです。

対象・条件などの事前確認が必須

テレワーク支援制度の対象や条件は複雑で、なかなか一読するだけでは理解できない場合もあります。また、助成金などの制度が発表された後に、条件の緩和や追加が行われることもあります。

加えて、申請を検討する際には、必要書類を揃える時間や労力も必要といえます。必ずホームページなどで概要を確認し、余裕のあるスケジュールで申請するように心がけましょう。

政府主体の各種テレワーク助成金

政府主体の各種テレワーク助成金について解説します|Go!Go!ワンク

厚生労働省管轄のテレワーク助成金

厚生労働省が推進しているテレワーク助成金は、主に3つあります。

2020年(令和2年)度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

この助成金の対象は中小企業事業主です。企業内での仕事と生活のバランスを保つために、在宅や、本来の職場以外でのサテライトオフィスなどでテレワークを実践している事業主に対して、テレワークにかかる費用の一部を厚生労働省が支援するという内容です。

(参考)働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(①テレワークコース)

新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、時間外労働との改善をはかっている事業主に対し、特別に設定された期限のある助成金です。[※2020年(令和2年)6月現在、申請期限は終了しています。]

(参考)新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(②職場意識改善特例コース)

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度を新たに新設する中小企業が対象です。就業規則の変更・新設に伴う取り組みや、労働能率の増資に資する設備の導入・更新(テレワーク含む)などが助成対象となります。

なお、パソコンやタブレットなどの購入費用は助成金の対象とはなりません。問い合わせ先は、各都道府県の労働局です。

本助成金は交付申請期限等が延長されており、2020年7月29日までとなっています。

(参考)働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

経済産業省管轄のテレワーク助成金

経済産業省が主体となって支援している助成金はありませんが、現在「IT導入補助金」という補助金を実施しています。

助成金と補助金と違い

助成金と補助金は、いずれも「申請後、審査を経て、審査に通れば受け取ることができる」お金です。補助金は予算が決まっているため、最大の枠が決められています。一方、助成金は受給要件を満たせば、予算は関係なく金銭的な支援を受けることができます。ちなみに、どちらも返済義務はありません。

IT導入補助金2020(コロナ特別枠)

IT導入補助金自体は、以前から設けられている制度です。今回、新型コロナウイルス対策として特別な内容で設置されたものは、「IT導入補助金2020」とわかりやすく表記されています。

申請時期は2020年(令和2年)の6月上旬から12月下旬までと公表されています。

(参考)IT導入補助金: トップページ

地方公共団体独自のテレワーク助成金

地方公共団体独自のテレワーク助成金

厚生労働省や経済産業省など、政府主体で行う助成金(補助金)以外に、県や市など独自のテレワーク助成金を実施している地方公共団体もあります。

例:東京都の場合

東京都の場合は、テレワーク対策として3つの支援策を実施しています。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

対象は、東京都に本社または事業所を置く中小企業など(労働者が2名以上999名以下)です。

新型コロナウイルス感染症などの拡大防止および、緊急時における企業の事業継続対策としてテレワークを導入する場合、その導入に必要な機器やソフトウェアなどの経費が助成されます。[※2020年(令和2年)5月12日をもって申請期限は終了しています。]

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

対象は、テレワークを導入するためのコンサルティングを受けた東京都内の中小企業などです。テレワーク導入にかかる環境整備・環境構築経費などを補助することを目的としています。申請期間は、2020年(令和2年)4月8日から2021年(令和3年)3月31日までとなっています。

テレワーク活用・働く女性応援助成金

働き方改革の一環として、テレワークの環境整備や、女性の職場での活躍推進を目的とし、環境整備をはかるために必要な費用の一部を支援する助成金です。

新型コロナウイルス対策として新たに打ち出された制度ではありませんが、テレワーク関連の助成金としても利用できます。申請期間は2019年(令和1年)4月22日から2022年(令和4年)3月末までです。

その他の地方公共団体

東京以外の地方公共団体でも、県単位、市単位でテレワークに関する助成金などの支援策を導入しています。お住まいの地域において、テレワークに関する助成金(補助金)にはどのようなものがあるか、ホームページなどを確認してみましょう。

例:福岡県

一例として、福岡県では県中小企業振興課が担当課となり、「福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)」を実施して、IT投資の支援をしています。申請方法や申請書式については、福岡県補助金事務局ホームページにて確認できます。

中小企業のリモートワーク対策

中小企業のリモートワーク対策

ここまで、テレワーク助成金の代表的なものについてご紹介しました。これらのテレワーク助成金は、対象となる事業者がさまざまでしたが、ここからは特に中小企業や小規模事業者おすすめできる支援策をまとめます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金の制度自体はこれまでも存在していましたが、今回の新型コロナウイルス対策として、特別枠が設けられました。特別枠は、C類型1とC類型2に分けられ、それぞれ補助率や条件が異なります。

なお、管轄省庁は経済産業省です。IT導入補助金に関する詳細は、特設サイトにて確認することができます。

IT導入補助金の対象

IT導入補助金の対象は、「中小企業・小規模事業者」です。補助対象となる経費は、ITツール導入に関連する費用です。具体的には、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費などがあります。

補助率の拡充

新型コロナウイルス対策としてIT導入補助金を活用する場合、通常の補助率は1/2です。ですが、コロナ対策の特別枠として、C類型1では2/3、C類型2では3/4に拡充されました。

設備投資にも使うことができる

ハードウェアレンタル費とは、具体的に「パソコン、タブレットなどのハードウェアをレンタルするための費用」のことです。これまでのIT導入補助金では、ハードウェアに対する費用は対象ではありませんでした。新型コロナウイルス対策として、今回拡充された部分ということです。

ただし、購入費用は対象となりません。あくまでもレンタル費用のみである点に注意しましょう。

公募前の費用についても補助金の対象

通常、補助金や助成金は、申請をして補助や助成が決まった費用のみを対象としています。

ですが、今回のIT導入補助金は、「公募前(補助金が決まる前)のITツール導入などにかかる費用も対象としてよい」、という内容に緩和されています。これも、新型コロナウイルス対策として緩和された要件のひとつです。

テレワーク助成金などの申請方法

テレワーク助成金などの申請方法

書類をダウンロードし、郵送するのが基本

テレワーク助成金や補助金の申請方法は、ほとんどの場合が専用ウェブサイトからの申請書類の一式をダウンロードし、プリントアウトしたものに記入して、郵送で申し込むスタイルです。

また、担当部署などで申請書類の配布を行っていることもあります。パソコン環境がない場合などは、事前に確認してみましょう。

申請に関する不明点は迷わず相談しよう

ウェブサイトや専用のコールセンターを活用する

テレワークを導入する際の制度には多くの種類があります。制度自体が難しくてよくわからない、申請方法や申請書類について不明点がある、といったことも考えられます。そういった場合は、各助成金のウェブサイトを確認したり、専用のコールセンターなどに相談してみましょう。

また、申請自体が混み合っているため、コールセンターにおいても混雑が予想されます。まずはウェブサイトを確認し、コールセンターは最終手段とする方が時間短縮につながるといえるでしょう。

テレワーク助成金のまとめ

今回はテレワーク助成金について解説しました。対象となるものはなるべく活用し、働く環境を整えましょう。不明点などは、申請を検討している助成金の管轄省庁または都道府県のサイトを確認したり、問い合わせたりすることが大切といえます。

なお、本記事の情報は2020年(令和2年)6月時点のものです。申請時点での変更点や追加事項を必ず確認しましょう。


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