《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】

助成金・給付金・補助金まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大により、特に創業・起業・独立している人の場合、資金繰りに悩んでいる人も多くいるのではないでしょうか。本記事では、新型コロナウイルスに関する助成金・給付金・補助金の中でも、特に「法人・個人事業主」向けの支援についてまとめています。別の記事では福岡県・福岡市に特化した内容もお伝えしていますので、福岡にお住まいの人は合わせてご覧ください。

※助成金・給付金・補助金に関する内容は2020年(令和2年)6月末時点での情報をもとに執筆しています。最新情報は国や各自治体のWebサイトを必ずご確認ください。


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種類(1)雇用調整助成金に関する情報一覧

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雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、従業員に支払った休業手当等の一部が国によって助成される制度です。従業員の休業補償を、雇い主である企業や個人事業主が全額負担するのではなく、その一部を国(厚生労働省)が「肩代わり」するイメージです。

企業や個人事業主にとって、「人財」である従業員を解雇することは避けたいでしょう。そのときに役に立つのが、この雇用調整助成金です。

雇用調整助成金の対象・助成率

雇用調整助成金の対象とは?

雇用調整助成金の対象となるのは、事業主です。従業員個人が申請して個人単位で受け取るものではありません。

厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金(新型コロナ特例)のページによると、「新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労使協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して一部を助成する」と定義されています。

助成率はどのくらいか?

中小企業で4/5、解雇を行わなかった場合は9/10、一定の要件を満たし場合は全額(100%)助成されます。大企業で2/3、解雇を行わなければ3/4の助成率です。

雇用調整助成金の申請方法

どこで相談、申請するのか?

申請は従業員が個人単位で行うのではなく、雇い主側がまとめて行います。申請書類に必要書類を添えて、都道府県労働局またはハローワークへ提出しましょう。

制度に関する詳しい説明は、厚生労働省ホームページにて確認できます。また、相談先は、社会保険労務士や所轄のハローワーク内にある雇用関係の窓口です。

オンライン申請は受付を中止している

手続きの簡略化のため、当初はオンラインによる申請を受け付けていました。しかし、申請初日からシステム不具合のためオンライン受付は中止となりました。

その後一時的に復旧したものの、繰り返し不具合が起こったため、2020年(令和2年)7月現在も停止されています。具体的な再開のめどは今のところ立っていません。

これから申請を検討する場合は、紙の書類を揃えて提出する方法で準備を進めたほうが確実かもしれません。

第二次補正予算成立による条件の緩和と手続きの簡素化

日額の上限額の引き上げ

2020年(令和2年)厚生労働省第2次補正予算が成立したことにより、日額の上限額が引き上げられました。一人当たりの日額は8,330円を上限としていましたが、緩和後は1万5,000円の上限となっています。

手続きの簡素化

そのほかにも、提出書類や記入事項が大幅に簡素化され、手続き自体がわかりやすくなっています。緊急対策期間も2020年(令和2年)9月30日までの延長が決まり、さらに申請しやすい助成金になったといえるでしょう。

種類(2)持続化給付金に関する情報一覧

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持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業収入が前年比50%以上減少した法人、個人事業主を対象としています。給付額は、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。

給付金とは、その名のとおり「給付するお金」なので、返済なしでよいということです。

新型コロナウイルス感染拡大によって新設された制度

前述した「雇用助成調整金」や、後述する「持続化補助金」は、既に制度として従前から利用されていたものを基本に、コロナ対策として拡充されたものです。

一方、「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から新設された制度です。

持続化給付金の対象

持続化給付金をもらうには:事業継続の意思&50%以上の収入減少

持続化給付金の給付の条件について、前年度から事業を継続していることが挙げられます。そして、これからも同事業を継続するという意思が必要です。

また、前年比50%以上の事業収入減となる月がひと月でもあれば対象となります。

対象となる個人事業主の要件

フリーランスを含む個人事業主を広く対象としています。制度スタート当初は対象ではなかった「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主」も、要件が緩和されたことで、持続化給付金の対象となりました。

対象となる法人の要件

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人などを対象としています。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も広く当てはまります。

対象者に関する条件緩和

事業開始年が2020年(令和2年)でも申請できる

「前年度から事業を継続している」という条件について要件が緩和され、2020年(令和2年)から事業を開始した場合でも、特例として申請できる措置が発表されました。

ただし、収入減の確認方法や、今後の事業継続の意思確認など、税理士などの専門家によって総合的に判断されるため、給付までの時間は通常よりも長くかかるといえます。

持続化給付金の申請方法

法人、個人事業主の共通事項として、給付申請の際に「申告した日付の明記された確定申告書第一表の控え」が必要です。

また、オンラインにて確定申告(e-tax)を行った場合は控えに受領印がないので、申告した日付がわかる別の書類をpdfデータとしてダウンロードし、必要書類に添付します。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、開業届の提出の有無は問われません。前年同月比50%以上の事業収入の減少があった月(対象月といいます)を基準に、前年の事業収入のわかるものや、対象月の月間事業収入(帳簿など)を必要書類として提出します。

個人事業主の場合は、代表者の本人確認書類(免許証など)の添付も必要です。

法人の場合

法人の場合は、決算月の入力(記入)が必要です。確定申告書第一表の控えとは別に、法人事業概況説明書の控えも提出する必要があります。

記入の仕方や、必要書類を揃えることに困った場合は、普段お願いしている税理士や会計事務所の担当者に尋ねてみてもよいでしょう。

どこで相談、申請するのか

相談先や申請先は「持続化給付金専用ウェブサイト」です。申請に関しては基本的にオンラインが推奨されていますが、どうしてもオンライン申請が難しい場合には、郵送での対応も受け付けています。

申請からおおむね2週間をめどに給付すると公表されていますが、申込者の殺到により、実際は遅延が発生していることも考えられます。

種類(3)持続化補助金に関する情報一覧

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持続化補助金とは

持続化補助金とは、正式名称を「経産省中小企業生産性革命推進事業 小規模事業者持続化補助金」といいます。コロナ対策で新設された「持続化給付金」と名称が似ているため、混同しないようにしましょう。

持続化補助金の対象

持続化補助金は、おおむね従業員数20名以下の小規模事業者や個人事業主を対象としています。

持続化補助金の種類・補助率

持続化補助金の中には3種類の型があり、新型コロナウイルス対策としては「コロナ特別対応型」という支援が該当します。

コロナ特別対応型の対象事業として、テレワーク環境の整備などがあります。支給上限額は100万円まで、補助率は2/3〜3/4です。

持続化補助金の申請方法

持続化補助金の申請時期

小規模事業者の販路拡大や、事業の継続に向けた支援である持続化補助金の申請については、申請時期が決まっています。

期ごとに申請時期、採択結果公表時期などが違うので、申請を検討する際には、必ず「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」のWebサイトを確認しましょう。

どこで相談、申請するのか

相談先や申請先は、お住まいの地域の商工会議所、または商工会です。相談と同時に、サポートを受けながら書類作成もできるため、所轄の商工会議所または商工会に尋ねてみましょう。

その他の支援

その他の支援

新型コロナ対策に関するその他の支援

感染拡大防止協力金

助成金、給付金、補助金以外でも、現金の給付による支援があります。「感染拡大防止協力金」という制度があり、この協力金の管轄はお住まいの地域の行政です。

新型コロナウイルス感染拡大予防のため、休業や業務縮小を余儀なくされた企業や個人事業主に対して一定額を支払う内容です。市町村単位で名称が違うため、お住まいの地域での制度については市役所のホームページをご覧ください。「○○(自治体名) 感染拡大防止協力金」と検索するとアクセスできるケースが多いです。

支援を利用する際の注意点

支援を利用する際の注意点

申請期限を必ず確認する

助成金、給付金、補助金などの支援を利用する際には、必ず申請期限を確認しましょう。せっかく必要書類などを準備しても、期限を過ぎてしまえば申し込みができなくなります。

また、すぐに準備できない書類などがある場合も考慮し、申請までのスケジュール管理は余裕を持って行いましょう。

どの制度に該当するか不明な場合

助成金などの種類が多すぎて、自身がどの制度に該当するかわからない場合も考えられます。また、該当する制度がわかったとしても、追加の支援策が発表されることや、要件の緩和が頻繁に行われ、最新情報がどうなっているのか知りたい場合もあるでしょう。

経済産業省のウェブサイト内に、その時点での最新情報がまとめられた特設ページが開設されています。該当する制度や最新情報の確認に役立てましょう。

LINEも活用しよう

経済産業省では、このような支援策をわかりやすく、広く普及し活用してもらうために、スマートフォンアプリ「LINE」で、公式アカウントを開設しています。

アカウント名は次のとおりです。

  • アカウント名:経済産業省 新型コロナ 事業者サポート

  • LINE ID:@meti_chusho

こちらのリンクより、友だち登録することで、キーワード検索から必要な情報を得ることができ、最新情報のメッセージも受信することができます。もちろん無料で利用できますので、一番手軽な情報収集としておすすめです。

(参考)LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

新型コロナ関連の助成金・給付金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまであった制度の拡充や、新制度の成立など、国を挙げてさまざまな支援を行っています。不明点は、各支援策の担当省庁や行政に尋ね、有効に活用していきましょう。


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