創業時の資金調達方法とは？開業におすすめのお金の集め方５選
株式会社の設立や個人事業主として事業を立ち上げる際、元手となるお金はどうやって用意すればよいのでしょうか？この記事では、開業におすすめの資金調達方法を紹介します。これから起業する人、創業して間もない人はぜひ参考にしてください。
１．自己資金を貯めて安全に独立する方法
慎重派の人におすすめなのが、自己資金を貯めて独立することです。起業するということはリスクを取るということでもあります。どれだけ入念に計画を立てても、ゼロリスクであるとはいえないでしょう。
しかし、自己資金の範囲で起業すれば、借金を背負うリスクを減らすことが可能です。まずは無理なくできることから、開業のための自己資金の貯め方について検討してみましょう。
少しずつ積み立てて開業資金を準備する
まず、安全に自己資金を貯めて開業資金を準備する手段として、積立が挙げられます。現時点で会社勤めをしている場合は、給料の中から少しずつ開業資金を積み立てていきましょう。
副業や定期預金を検討する
現在の勤務先が認めているのであれば、副業による新たな収入源確保は資金準備の助けになるでしょう。せっかく積立を始めたり新たな収入源が確保できたりしても、使ってしまうと思うように開業資金が貯まりませんので、自動引き落としの積立式定期預金を利用するなど半強制的に貯める工夫をすることも考えてみてはいかがでしょうか。
投資によって開業資金を準備する
より堅実な投資方法を選ぶ
別の方法としては、投資で資産形成することも考えられるでしょう。大きなリスクを取って大きなリターンを目指す株式投資ではなく、つみたてNISAなどの長期・分散・積立投資がおすすめです。投資である以上は元本割れのリスクはありますが、株式投資などと比べると安全性の高い運用も可能です。
すべてのお金を投資に回す方が賢明？
預貯金は低金利であるため、すべてのお金を投資に回した方が効率的と考える人もいるのではないでしょうか。しかし、先ほどお伝えしたように投資は元本割れのリスクを考慮する必要がある商品です。
預貯金と安全性の高い投資商品を組み合わせ、ご自身の計画に合ったプランを設計する必要があります。バランスの取り方などについては、銀行等でプロに相談することをおすすめします。
スモールビジネスで開業資金を準備する
身近なものに目を向けるだけでも、開業資金を準備できるケースがあります。
たとえば、メルカリやヤフオクで不用品を販売し、その売り上げを元手にビジネスを始めたという人もいます。
これはあくまでも一例ですが、このようなスモールビジネスで開業資金を得る方法もあります。このような方法は、マーケティングセンス（売れ筋商品の把握など）や営業センス（商品のアピール方法の考案など）を磨く訓練の場にもなると考えられます。
２．補助金や助成金を活用したお金の集め方
各自治体は地域活性化を目的とした企業誘致のため、さまざまな補助金・助成金制度を設けています。これらの制度を利用した場合、返済の必要がありませんので、負担なく資金調達ができると考えられます。補助金や助成金を利用して資金調達する方法もおすすめです。地方自治体はさまざまな補助金、助成金を随時発表しているため、こまめにチェックするとよいでしょう。
創業促進補助金で経費の一部を調達
創業促進補助金とは
創業促進補助金は経済産業省系の補助金で、最大200万円まで利用でき、補助率は２/３となっています。中小企業基盤整備機構のサイトを定期的にチェックし、公募されていたら問い合わせましょう。
採択率が３割程度であることなどに注意
創業促進補助金は創業前だけでなく、創業後にも申し込み可能です。ただし、採択率が３割程度であることや、後払いのためにそれまでの資金が必要なこと、利益が上がったら返済が必要となるケースがあることには注意しましょう。
創業でももらえる再就職手当
再就職手当とは
再就職手当は雇用保険の受給資格者がもらえるものです。新たに会社勤めしたときにしかもらえないわけではなく、実は起業した場合にももらうことができます。会社を退職して起業する場合には、お住まいの管轄のハローワークに相談してみましょう。
待機期間に注意
退職から１年以内であれば申請対象となりますが、自己都合退職の場合は待機期間終了後１カ月が過ぎていないともらえません。つまり、退職してすぐに起業した場合は受け取れないので注意が必要です。
３．ファンドや個人投資家から出資を受けて開業する方法
創業時の経営を支援してくれるファンドや、成長初期の経営を支援してくれるファンドは数多く存在します。また、ベンチャー企業に出資してくれるエンジェル投資家もいます。ファンドや個人投資家からの出資は借金ではありませんので、スタートアップ時の大きな助けとなるでしょう。
ファンドからの出資で開業
ファンドとは
ファンドとは、投資家たちからお金を集めて投資を行い、その利益を分配する仕組みです。既存企業への投資をするだけでなく、創業時に支援するファンドも多くあります。自治体、銀行、信用金庫、独立行政法人など、さまざまなところが数多くのファンドを組んでいます。
ビジネス成功のものさしにもなり得る
いずれにせよ、ファンドによる支援を受けるには経営計画や資金計画を求められ、本当に利益を生みそうな内容でなければ支援を得るのは難しいといえます。資金調達と同時に、ビジネス成功のものさしにもなるといえるでしょう。
個人投資家からの出資で開業
エンジェル投資家とは
エンジェル投資家は、主にスタートアップ資金を出資する投資家です。エンジェル投資家に資金を援助してもらう代わりに、新株引当権を割り当てたり、株に転換できる社債を割り当てたりといった還元方法が考えられます。前者を第三者割当増資、後者を転換社債型新株予約権付社債（CB）といいます。これらにより、双方がメリットを得られる関係となるのです。
マッチングサイトを活用する
エンジェル投資家を探すにはマッチングサイトを利用するとよいでしょう。有名どころではFounderやグッドエンジェルなどがあります。
４．クラウドファンディングで会社設立資金を集める方法
クラウドファンディングとは
クラウドファンディングは、数百円から数千円という少額から、起業家や中小企業に出資するサービスです。クラウドファンディングのプラットフォームで出資募集をすれば、内容に賛同してくれた人がお金を出してくれる仕組みです。不特定多数の人からお金を集めやすいため、新たな資金調達モデルとして普及しています。
（例）日本最大級の「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」
日本最大級のクラウドファンディングサイトといえば「CAMPFIRE」が挙げられます。社会貢献やアートのほか、ファッション、ビジネス、パフォーマンス、ジャーナリズムなど、さまざまなジャンルを取り扱っています。
５．銀行などから融資を受けて創業する方法
借金をせずにお金を集めるに越したことはありませんが、事業規模や内容によっては借金が必要な場合もあるでしょう。借金と聞けば抵抗感を覚える人もいるかもしれませんが、起業する場合に借入れをすることは一般的な方法といえます。
起業する際にどこから融資を受けるのかは人それぞれですが、いずれにしてもしっかりとした事業計画を立てて審査に備えることが大切です。
銀行から借りる
銀行から融資を受けることは、起業する際のオーソドックスな方法といえます。銀行とひと口に言っても、メガバンク、ネット銀行、地方銀行がありますが、地域密着型の地方銀行から融資を受けることが現実的といえるでしょう。
以前は担保を重視して融資が行われてきた傾向がありますが、最近はビジネスモデルを重視して融資する銀行が増えており、事業の収益性と将来性が前提であると考えられます。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫からの借入れもよく利用される方法です。新規開業資金制度や新創業融資制度など、立ち上げ期に必要なお金を融資してもらえます。
新規開業資金制度はハードルが高いため、現実的なのは新創業融資制度と考えられます。1.25％～3.0％の金利で、最高1,000万円まで借入れ可能です。自己資金の額や事業計画を踏まえて審査が行われ、無担保無保証人で借り入れできることもあります。審査の結果については、２～３週間ほどで担当者より連絡が入るのが一般的なようです。
借入れによる資金調達方法の注意点
借りたお金は自分のお金ではない
資金調達の際、まとまったお金が入ったことで金銭的ゆとりがあると勘違いし、借りたお金を浪費しないように注意しましょう。私の周りの経営者の中には、「融資金額が入ったらお金持ちになったと勘違いしてしまう」と言う人がいます。借入れ前に予定のなかった投資や出費は控え、経費の無駄遣いに十分気を付けましょう。
資金繰りは最大限に注意する
借入れをした場合、のちに返済しなくてはなりません。返済日にキャッシュが不足することがないよう注意が必要です。たとえば、納品から顧客の支払いまでに時間差があるケースも考えられます。顧客の支払い日と借金の返済日の兼ね合いについて、きっちり管理しておきましょう。
黒字でも倒産する可能性がある
キャッシュフローの管理ができていない場合、黒字なのに倒産してしまうことも考えられます。2018年（平成30年）に公開された東京商工リサーチの「倒産企業の財務データ分析」調査によると、倒産企業の47.7％が黒字となっており、いかに黒字倒産に気を付けるべきかがわかります。資金繰り管理表を作るなど、キャッシュフローをしっかりと把握しておきましょう。
消費者金融の安易な利用は控えるべき
開業資金を消費者金融から借りる方法はおすすめできません。消費者金融の金利は、年率3.0％～18.0％と高金利です。事業を開始したばかりの頃は安定的な売上を計上するだけでも大変だと考えられるため、高い金利を支払い続けることは大きな負担となるでしょう。
起業・独立時に活用したい創業支援サービス
西日本シティ銀行の創業応援ローン
自己資金や補助金、ファンドなどで調達できない分は借入れをすることになりますが、福岡県内で起業する場合、筆者は西日本シティ銀行に注目しています。
また、NCB創業応援ローンというサービスを提供しています。金利は審査にて決められ、最大2,000万円まで借入れ可能です。福岡県内で創業を予定している人や、創業５年未満の法人・個人事業主が対象ですので、該当する場合はぜひ相談してみましょう。
さまざまな創業支援サービスがある
西日本シティ銀行は、ほかにもさまざまな創業支援サービスを提供しています。たとえば、ネットバンクやクレジットカードなどで年会費が優遇される「NCB創業応援パック」や、機械設備などのリース窓口になってくれる「NCB創業支援リース」、創業カウンセラーが相談に乗ってくれる「NCB創業応援サロン」など、いずれも創業時に役立つサービスばかりです。融資と一緒に、これらのサービスも検討してみましょう。
まとめ
創業時の資金調達は、自己資金や補助金、ファンドからの出資だけでなく、クラウドファンディングからの出資、銀行などからの融資などの方法があります。ビジネスモデルが入念に定まり次第、これらのうちいずれか、もしくは複数の方法で資金調達を検討してみましょう。あなたのビジネスが軌道に乗り、成功されることを願っています。
※本記事に掲載している内容は2020年6月29日現在の情報に基づくものです。
■投資信託についてのご留意事項
投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託は各商品が投資している株式・債券・リート等の価額変動、また為替の変動等により、損失を被り、投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託をご購入の際は、最新の目論見書等を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
Writer
田中 英哉
2級ファイナンシャルプランニング技能士
2級ファイナンシャルプランニング技能士の有資格者。長年のライター経験の中で、お金に関する記事を執筆。難しいお金の話しを分かりやすく伝える記事は、読者から読みやすいと好評。
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