副業で起業はできる?会社員が開業する方法&メリット・デメリットを理解しよう

会社員は副業できるのか?

「起業したい気持ちはあるけれども、リスクを考えると踏み出せない」という人は多いのではないでしょうか。しかし、会社員が副業として開業する場合、会社を辞めて独立するよりも低リスクで事業をはじめられます。この記事では、会社員が開業する方法とメリット・デメリットについて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

会社員が副業で起業するのは簡単!その理由とは?

会社員が副業で起業するのは簡単!その理由とは?

安定収入があると低リスクでスタートできる

経営には一定のリスクがありますが、副業からスタートすれば完全に独立して起業するよりも低リスクで事業を始められます。

会社を辞めて独立すると収入がない状態からのスタートとなるため、事業が軌道に乗るまでは生活が苦しくなるケースもあります。

一方、副業で起業をすると、本業の安定収入という大きなアドバンテージが残ります。副業が軌道に乗るまで時間がかかったり、うまくいかなかったりしたとしても、生活に与えるダメージが少なく済むでしょう。

副業を許可する企業が増えている

厚生労働省は、2018年(平成30年)1月にモデル就業規則を改定し、副業を容認する形としました(第14章第67条)。つまり、国の政策として副業を解禁したのです。その結果、多くの企業が副業を許可しています。

たとえば、ソフトバンクやLINEのようなIT関連のほか、丸紅のような商社、サントリーホールディングスやパナソニックなどのメーカーに至るまで、名だたる企業が副業を許可しています。

起業に失敗しても、途中で辞めやすい

失敗が怖くて起業に踏み出せないという人に質問です。

いつでも事業をストップできるなら、起業してみようと思いますか?

「はい」と答えた人は副業での起業がおすすめです。副業で起業をする場合は、事業がうまく軌道に乗らずに辞めたいと思ったとき、これまでどおり社会人としての生活を送ることが可能です。生活基盤があるため、始めやすく辞めやすいのです。ただし、借り入れがある場合は返済が必要になるので、完全に元通りの生活には戻りにくい可能性があります。もし可能であれば無借金ではじめられる副業がより好ましいでしょう。

会社員が開業するメリットとは?

会社員が開業するメリット

社会人としてのスキルが上がる

会社員が開業するメリットのひとつに、社会人としてのスキル向上が期待できる点が挙げられます。たとえ副業とはいえ、起業をすると経営者目線で物事を見る習慣ができるかもしれません。そうなると、会社員としての本業に対しても意識が変わります。副業が本業によい効果をもたらせば副業の基盤も強くなるわけですから、好循環となるでしょう。

ビジネスの基礎を学びやすい

さらに、副業をするとビジネスの基礎を学びやすいとのメリットがあります。会社員の場合は役割分担された仕事が多く、与えられた役割に関しては遂行できるようになれますが、役割が変わるとゼロから覚えなくてはなりません。たとえば、部署や職種が変わると新たに仕事を覚える必要があります。

副業は仕事の受注から遂行、代金の回収まで全て自己責任です。副業で起業をすると、会社員では学べなかったスキルやノウハウを学びやすいのです。

成功すれば収入が増える

シンプルなメリットとして、副業が成功すれば収入が増えます。会社員の場合、歩合給でない限り、収入の大きな変動はありません。しかし、副業は頑張った分だけ収入が増えやすいので、やりがいにもつながるでしょう。

節税につながる

副業からの起業は節税しやすいというメリットもあります。たとえば外食をした場合、それが仕事の打ち合わせであれば経費として計上できます。仕事で使うのであれば、PC購入費用、携帯電話料金、インターネット・電気代の一部なども経費になります。これらを経費計上することによって節税効果が期待できるでしょう。

リスクヘッジになる

副業によって収入が増えることは、リスクヘッジになります。もし勤めている会社が倒産したり、自分がリストラにあったりしても、副業により収入を確保できます。

東京商工リサーチによると、2019年(令和1年)の倒産企業の平均寿命は23.7年です。この数字を見ると、一生同じ会社で勤めようと思っても、途中で倒産するリスクも一定程度あることがわかります。2019年(令和1年)の倒産企業のうち、社歴30年以上の老舗企業32.4%ですので、老舗企業に勤めていても絶対に安心とはいえません。

心にゆとりができやすい

副業での起業には、心にゆとりができやすいというメリットもあります。たとえば本業で失敗しても、他に打ち込めるものがあれば、気持ちを切り替えやすくなり、結果として心のゆとりにつながります。本業以外にも意識が向くことで、本業のストレスを発散しやすくなるのは大きなメリットです。

会社員が開業するデメリットとは?

会社員が開業するデメリットとは?

融資を受けられないケースがある

起業する際には、開業資金を得る手段として融資を受けることがあります。銀行や日本政策金融公庫からお金を借りて運転資金を得るのは一般的な方法です。しかし、副業の場合には融資を受けられないケースがあります。というのも、お金を借りることができるのは、代表者が本気でそのビジネスに取り組んでいるときのみです。副業とはいえ、本業と同じくらい業務を行っていることが前提となります。

たとえば、お金を借りて誰かにビジネスを任せる場合などは借入れが困難な場合があります。詳しい条件は融資元によりますので、銀行や日本政策金融公庫の担当者に相談しましょう。

本業とバランスをとる必要がある

本業とのバランスが必要という点も副業のデメリットの一つです。たとえば、本業で残業しなければならないのに副業の納期が迫っているなど、両立が難しいケースも出てきます。副業に力を注ぐあまり、本業が疎かになっては本末転倒です。本業とのバランスに配慮し、できる範囲で始めることが大切です。

オーバーワークになりやすい

オーバーワークになりやすいというデメリットも考えられます。副業は会社から帰ったあとの時間や休みの日に行うわけですから、休める時間が減ってしまいます。自分が進んで行う仕事だと夢中になってしまうことも多いため、気が付けば睡眠時間を削っているというケースも考えられます。オーバーワークにならないように、きちんと休みを設定するようにしましょう。

家族との時間が取りにくい

副業で起業をしている人によくある悩みとして、家族との時間が極端に減ってしまうことが挙げられます。副業を始める前は、仕事から帰ってゆっくりと食事をし、コミュニケーションを取ることができていても、副業を始めてからは自ずと副業に専念する時間が必要になります。休みの日も副業に追われ、家族との時間が減ることも考えられるでしょう。本業の時間、副業の時間、家族との時間をあらかじめスケジュールに組んでおくことが大切です。

副業から起業するおすすめの方法

副業から起業するおすすめの方法

隙間時間に稼げるクラウドソーシング

副業から起業するにはクラウドソーシングを活用するのが手軽です。クラウドソーシングとはネット上で案件の受注ができるマッチングサービスで、ネット上で相談や契約、代金回収まで行えます。

【ポイント】仕事内容は多岐に渡る

仕事の内容はデータ入力やライティング、システム開発、翻訳など多岐に渡り、数万件という膨大な案件が扱われています。主婦がお小遣い稼ぎに利用したり、会社員が副業で活用したりするほか、本業で利用している人もいます。クラウドソーシングサービスはクラウドワークスランサーズが有名ですが、ほかにもさまざまなサービスが存在します。

サラリーマンに人気のYouTuber

最近ではYouTuberとして副業を始める人が増えています。サラリーマンYouTuberと名乗って動画を投稿している人も多く、会社員でも始めやすいことが伺えます。YouTuberは動画閲覧者に広告が表示されることで、広告料金を稼ぐというビジネスモデルです。無料で利用できるためリスクがほとんどありません。

【ポイント】コンテンツ作りの地道な努力が不可欠

YouTuberとして副業を始めるなら、多くの人に見てもらえる動画をアップするなど地道な努力が必要です。広告料金は常に変動するので一概にいえませんが、目安としては1再生あたり0.1円だといわれています(2020年6月現在)。

会社員経験が活かせるアフィリエイト

アフィリエイトとは、自身のサイトやブログに広告を設置し、クリックされたり成約につながったりした場合に収入が得られる方法です。自身のサイトやブログにアクセスを集めなければなりませんが、元手がほとんどかからないため始めやすい方法です。地道な継続が必要なので、性分に合う・合わないがあると思います。経験談をコンテンツにするとネタが尽きにくいでしょう。たとえば、就活系記事で会社員経験をコンテンツとすれば、オリジナル性の高い記事を継続して書くこともできます。

【ポイント】SEOの知識を身につけることが大切

自身のサイトやブログにアクセスを集めるためには「SEO対策」が必要です。SEOはSearch Engine Optimizationの略で、Google等の検索エンジンで上位表示されるためにおこなう対策です。SEO対策はネットや書籍で学べますので、参入前に知識を付けておきましょう。

女性も多いネット販売

ネット販売は小資本で行えるビジネスです。たとえば、自身が制作した小物・アクセサリーを販売すれば、販売額と制作費の差額を得ることができます。また、仕入れた商品・使わなくなった商品をアプリ等で販売すれば、収入を得ることができます。ただし、需要以上に商品を仕入れた結果、在庫リスクを抱えるケースもありますのでご注意ください。

【ポイント】売れ筋商品を見極める力が必要

売れ筋商品ができると、月収が100万円を超える人も珍しくありません。売れ筋を見極めることが成功のカギですので、ネット販売に関するハウツー本をチェックしてみるのもよいでしょう。

仕入れがいらない無形サービス

仕入れが必要なビジネスはその分だけリスクとなりますが、仕入れがいらない無形サービスであれば先述の在庫リスクを回避できます。無形商材といってもさまざまですが、たとえば心理カウンセラー、コーチングのコーチ、コンサルタント、占い師などがあります。何らかの専門知識・スキルがあれば、無形サービスでの副業を考えてみるのもよいでしょう。

【ポイント】集客力が命運を分ける

無形サービスは集客によって成り立つものです。集客するためにはメディアへの露出、広告宣伝、口コミ作りなどさまざまな工夫が必要です。一つの工夫で一気に集客できるわけではありませんが、副業に慣れながら徐々にペースを掴んでいくことができるでしょう。

開業時に知っておくべき基礎知識

開業時に知っておくべき基礎知識

開業届を提出する

独立して個人事業主になる際には、開業届の提出が必要です。実は、副業で開業する場合にも開業届を提出しなければなりません。事業により継続して利益を得る目的の場合、本業でも副業でも開業届が必要となります。

開業届は国税庁HPからダウンロードが可能です。内容を記入の上、お住まいの地域を管轄する税務署に提出しましょう。

青色申告承認申請書を提出する

青色申告を希望する場合、開業届を提出する際に「青色申告承認申請書」も提出しましょう。開業してから2カ月以内に手続きすれば、確定申告で青色申告特別控除を利用可能になります。経費に加えて最大65万円の特別控除が受けられるため、節税につながります。

顧問税理士を検討する

副業で開業したら、顧問税理士を検討しましょう。副業で得る額にもよりますが、税理士に定期的なアドバイスをもらったほうが、節税による支出削減が期待できます。たとえば、「そろそろパソコンを購入してもよいですよ」「今のタイミングでふるさと納税を〇〇円分してください」などのような助言を得ることができます。税理士の顧問契約の相場は、月額1万円~2万円のところが多い(ただし確定申告費用は別途10万円前後)です。

まとめ

副業での起業は、低リスクから行えるためおすすめの方法です。始めやすい副業には、クラウドソーシング、YouTuber、アフィリエイト、無形サービスなどがありますが、ほかにも自身の得意分野で探してみるとよいでしょう。ここで紹介したメリット・デメリットなども踏まえながら、無理のない範囲で小さなことから徐々に始めてみるのはいかがでしょう。

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