法人用クレジットカードでポイントを貯めよう!還元率やおすすめの使い道を紹介│話題のfor Ownersも

世良 真貴男

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2021年6月26日 (土)

個人のクレジットカードと同様に、法人カードでも利用に応じてポイントを貯められます。この記事では、法人用クレジットカードの還元率やおすすめの利用方法について解説します。上手く活用して、経費削減につなげましょう。

法人用クレジットカードとは

法人用クレジットカードは、上手く活用することで様々なメリットが得られます。

ここでは利用するメリットと、おすすめの法人カードをご紹介します。

法人用クレジットカードのメリット

法人用クレジットカードを利用するメリットは、以下の5つです。

メリット①:ポイントが貯まる

事業に必要な経費をクレジットカードで支払えば、利用額に応じてポイントを貯めることができます。貯まったポイントは再び支払いに利用できるため、経費削減につながります。

メリット②:事業に必要な費用が管理しやすくなる

クレジットカード支払いの場合、利用明細が領収書の代わりになります。毎月一覧で発行されるため、事業にかかった費用が管理しやすくなります。

メリット③:経費の計上漏れを防げる

利用明細があれば、領収書の紛失や入力し忘れによる経費の計上漏れを防げます。

メリット④:キャッシュフローに余裕がもてる

クレジットカードは後払いのため、現金が出ていくのを遅らせられます。また、高額な支払いでは分割払いが選択可能です。急な支出が発生する可能性もある法人にとって、キャッシュフローに余裕がもてるのは大きな安心につながります。

メリット⑤:資金調達にも便利

急に現金が必要になった場合、キャッシング枠を利用して借り入れを行なえばすぐに準備できます。利用可能なキャッシング枠は、カード会社によって異なります。

個人事業主でも申し込みができる

法人用クレジットカードは、法人格を持たない個人事業主でも申し込むことが可能です。

個人や法人に限らず、事業にはさまざまな経費支出が発生します。そんな場合にクレジットカードを利用できれば便利です。特に事業規模の小さい個人事業主にとっては、経費管理にかかる業務の効率化にもつながります。

おすすめの法人用クレジットカード

法人用クレジットカードでおすすめなのは、西日本シティ銀行の事業者向けビジネスカード「for Owners」です。おすすめポイントは以下のとおりです。

西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners クラシック

  • 三井住友カード「ワールドプレゼントポイント」が貯まる

  • 初年度年会費が無料で、2年目以降も年間10万円以上利用で無料

  • 登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能

  • 営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満20歳以上)

  • ポイントが個人カードと合算できる

西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners ゴールド

  • 三井住友カード「ワールドプレゼントポイント」が貯まる

  • ゴールドカードの信頼度と充実したサービスが受けられる

  • 登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能

  • 営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満30歳以上)

  • ポイントが個人カードと合算できる

法人カードはどのくらいのポイントが還元される?

法人カードを利用すると、どのくらいのポイントが還元されるのでしょうか。ここでは、一般的な法人カードの還元率について解説します。

一般的な法人カードのポイント還元率は0.5%~1.0%

クレジットカードの利用金額に対して付与されるポイントの割合が、ポイント還元率です。一般的な法人カードのポイント還元率は、0.5%~1.0%となっています。

法人カードで年間300万円の買い物をした場合、還元されるポイントは以下のとおりです。

  • 還元率0.5%:300万円×0.5%=15,000ポイント

  • 還元率1.0%:300万円×1.0%=30,000ポイント

0.5%の違いで、還元されるポイントは大きく差が出ます。還元率が高いクレジットカードほどお得です。

年間利用額に応じてポイントが増える

通常利用で貯まるポイント以外にも、年間利用額に応じて付与されるボーナスポイントもあります。利用額によってステージが設定され、それに応じてボーナスポイントがプレゼントされます。

また、ステージが上がれば次年度の年会費が割引になるメリットもあります。

入会キャンペーンにも注目する

新たに法人カードに加入する場合は、入会キャンペーンの有無にも注目です。新規入会には期間限定で大量のポイントや、ギフトカードがもらえるケースもあります。こういった点も比較しながら、法人カードを選択しましょう。

ポイントには有効期限がある

貯まったポイントには有効期限がある場合があります。有効期限を過ぎてしまうと、貯まったポイントは失効し利用できなくなります。

一般的に有効期限を短く設定しているカードの方が、ポイント還元率は高く設定されています。せっかく貯めたポイントが無駄にならないよう、有効期限には注意しましょう。

法人カードでポイントを貯めよう

事業に必要な経費を支払いながら、ポイントが貯められる点はとても魅力です。ここでは、法人カードでお得にポイントを貯める4つの方法を解説します。

1.支払いは1枚のカードにまとめる

会社の経費の支払いは、できるだけ1枚のカードにまとめましょう。支払いを集約することでカードの利用金額は上がり、ポイントの還元も大きくなります。

また、年間の利用額に応じてボーナスポイントも付与されます。その結果、1枚のカードの利用額が高ければ高いほど得られるポイントは増えていきます。

カードの利用枠には要注意

カードの種類によって、それぞれ利用枠の上限が決められています。また、同じカード会社から発行された個人カードを所有している場合は、利用枠が合算されることもあります。

ポイントが還元されるからといって、限度なく利用することはできません。自分のカードの利用枠は、事前にしっかり確認しておきましょう。

2.税金の支払いも法人カードを利用する

所得税や法人税の支払いにも、クレジットカードが利用できます。税金は高額になるものが多く、その支払いでもポイントが還元されるため、効率良くポイントが貯められます。

ただ、納付金額に応じた決済手数料がかかる点には注意しましょう。決済手数料は下表の通りです。

納付税額

決済手数料

1円~10,000円

83円

10,001円~20,000円

167円

20,001円~30,000円

250円

30,001円~40,000円

334円

40,001円~50,000円

418円

50,001円~60,000円

501円

60,001円~70,000円

585円

70,001円~80,000円

668円

80,001円~90,000円

752円

90,001円~100,000円

836円

クレジットカード支払いが可能な税金(国税)

国税でクレジットカード支払いが可能なのは、以下のような税金です。

申告所得税及復興特別所得税

消費税および地方消費税

法人税

法人税(連結納税)

地方法人税

地方法人税(連結納税)

相続税

贈与税

源泉所得税及復興特別所得税(告知分)

源泉所得税(告知分)

申告所得税

復興特別法人税

復興特別法人税(連結納税)

消費税

酒税

たばこ税

たばこ税及たばこ特別税

石油税

石油石炭税

電源開発促進税

揮発油税及地方道路税

揮発油税及地方揮発油税

石油ガス税

航空機燃料税

登録免許税(告知分)

自動車重量税(告知分)

印紙税

国際観光旅客税

国際観光旅客税(告知分)


クレジットカードで支払いが可能な税金(地方税)

東京都を例に地方税でクレジットカード支払いが可能なのは、以下のような税金です。

自動車税種別割

法人都民税

軽油引取税

自動車税

法人事業税

ゴルフ場利用税

固定資産税・都市計画税

特別法人事業税

都たばこ税

固定資産税(償却資産)

地方法人特別税

自動車取得税

個人事業税

事業所税

自動車税環境性能割

不動産取得税

宿泊税

鉱区税

3.従業員用の追加カードを活用する

業種によっては、従業員が業務上で使う経費を立て替えているケースがあります。この場合は従業員に追加カードを持たせることで、その利用分にもポイントが貯まります。

日常的に経費の立て替えが多い外回りの営業職にとっても、作業効率の改善につながるので便利です。追加カードの発行には費用がかかるため、必要に応じて活用しましょう。

従業員はポイントの利用ができない

従業員が使用するカードとはいえ、会社の法人カードで貯まったポイントは会社のものです。従業員が私的に利用することはできませんので、注意が必要です。

4.カード会社のポイントアッププログラムを利用する

カード会社によっては、利用に応じてポイント還元率が上がるプログラムを運営しています。これを利用すれば、同じ買い物でも付与されるポイントが増えます。

西日本シティ銀行の法人カード「for Owners」では、「ワールドプレゼントポイント」が貯まります。運営している三井住友カードには、以下のようなポイントアッププログラムがあります。

ココイコ!

プログラムに事前エントリー後、提携ショップで買い物をすれば、ポイント還元率アップやキャッシュバックを受けることができます。

以下のようなショップが利用可能です。

  • ヤマダ電機:+0.5%

  • ビックカメラ:+0.5%

  • タカシマヤ:+1.0%

※提携ショップやポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。

ポイントUPモール

ネットショッピングを利用する際にポイントUPモール経由で買い物をすれば、ポイント還元率を上げることができます。

以下のようなネットショップが利用可能です。

  • Amazon:+0~4.0%

  • 楽天市場:+0.5%

  • Yahoo!ショッピング:+0.5%

※提携ショップやポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。

法人カードのポイントのおすすめな使い道を解説

法人カードで貯まったポイントには、さまざまな使い道があります。ポイントを有効に活用して、経費削減のメリットを最大限に活かしましょう。

おすすめのポイント活用方法5選

法人におすすめのポイント活用方法を、5つご紹介します。

1.景品と交換する

ポイント数に応じて、さまざまな景品と交換できます。種類は豊富で、オフィスで使用する備品などに交換することも可能です。新たに備品を購入する費用を削減することができます。

2.マイレージに移行する

マイレージ移行によって、航空券の購入や宿泊代に充てられます。出張が多い会社であれば、旅費や交通費の削減につながります。

3.他のポイントに移行する

他のポイントに移行すれば、買い物ができる場所が広がります。購入場所の選択肢が広がれば、より多くの種類の経費支出が削減できます。

4.ギフトカードと交換する

ギフトカードと交換すれば物品の購入はもちろん、従業員に対する報奨やイベントのプレゼントなどにも活用できます。

5.キャッシュバックする

交換する用途がなければ、キャッシュバックも可能です。ポイント相当分の現金が手元に戻るため、キャッシュフローに余裕が生まれます。

ポイントはインターネットで確認できる

現在のポイント利用履歴や残高、有効期限などは、インターネット上でいつでも確認可能です。貯まったポイントは自分でしっかり管理し、有効に活用しましょう。

法人カードのポイントを税務処理するのはいつ?

貯まったポイントを使用する際、税務処理はいつ、どのようにするとよいのでしょうか。最後に、税務処理のタイミングと方法について解説します。

税務処理を行なうのはポイントを使用したとき

法人カードのポイントは、貯めたままにしておけば税務処理は必要ありません。あくまでもポイントを使用したときにのみ、税務処理の必要性が発生します。

法人カードのポイントは雑収入として仕訳する

貯まったポイントは、事業所得の雑収入として仕訳するのが一般的とされています。雑収入とは、保険金や損害賠償金の受け取り、補助金や助成金などの受け取りが該当します。

ポイントで支払いをした場合は経費として計上するだけでなく、ポイント還元によって得た収入を雑収入として計上します。

ポイントの税務処理は税理士に相談しよう

ポイントの税務処理については、法律上明確な規定はありません。税理士によってもさまざまで、ポイントを一時所得としたり雑所得としたりといった見解があります。

税務処理をどうすれば良いか迷った場合は、税理士に相談しましょう。

まとめ

法人カードの利用には、さまざまなメリットがあります。特にポイントが貯まるという点は、経費削減という意味でも経営者にとって嬉しいサービスです。

効率的にポイントを貯めるには、カード選びも重要になります。できるだけポイントが貯まりやすく、サービスの豊富な使い勝手のよいカードを選びましょう。

ビジネスカード「for Owners」の特徴とは

ビジネスカード「for Owners」の特徴とは

「for Owners」は、一般的なビジネスカードと概要はほとんど同じです。しかし、「for Owners」ならではのさまざまな特徴があり、特に設立1年目のスタートアップ企業や個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードです。

「for Owners」の特徴や審査などについて見ていきましょう。

「for Owners」の年会費・限度額

「for Owners」では、クラシックカードとゴールドカードの2種類が用意されています。

クラシックカード

クラシックカードの年会費は通常1,375円(税込)ですが、初年度は無料です。パートナー会員用のカードを発行する場合は、1名あたり別途440円(税込)がかかります。

限度額は、原則として10万円から150万円です。カードに付帯している海外旅行傷害保険の最高額は2,000万円で、事前に旅費などを「for Owners」で決済していることが条件です。

ゴールドカード

ゴールドカードの年会費は11,000円(税込)で、パートナー会員のカード発行は1名あたり2,200円(税込)です。限度額は原則50万円から300万円となっています。

クラシックカードとは違い、カード付帯の旅行傷害保険は国内旅行での事故も対象となります。補償額は最高5,000万円です。

「for Owners」の審査について

個人の情報をもとに審査される

一般的なビジネスカードでは、事業の財務状況などが問われます。しかし、「for Owners」は個人与信での審査となります。法人としての実績の有無ではなく、代表者個人の情報をもとに審査が行われるということです。

また、「for Owners」では審査時に営業年数が問われません。そのため設立して1年未満の場合でもビジネスカードを発行できます。

「for Owners」を利用するメリット

申し込みが簡単

「for Owners」は、インターネット上から簡単に申し込むことができます。事業の登記簿や決算書の提出は不要となっているため、申し込み時の提出書類も最低限で済みます。

カード決済口座を個人名義にできる

「for Owners」では、カードの決済口座を個人名義にすることができます。したがって、スタートアップして間もなく、法人名や屋号のついた銀行口座を保有していない場合でもカードの発行が可能です。

事業の経費軽減につながる

法人や個人事業主が事業を進める場合、いかに経費を削減していくかが課題になります。「for Owners」で支払いをすれば、清算の手間を省くことができ、振込手数料もかかりません。

これまで自身で行っていた経費にかかる支払をカード1枚で済ませられるので、経費精算に要する時間短縮にもつながります。

ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能

ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能

「for Owners」を発行すると、追加カードとしてETCカードを発行できます。さらに電子マネーを利用することも可能です。

「for Owners」で利用できる電子マネーは以下の5つです[2021年(令和3年)1月現在]。

● iD(docomoの決済サービス)

● Apple Pay

● プラスEX

● PiTaPa

● WAON

ポイント還元を受けられる

「for Owners」を利用すると、独自のポイントが還元されます。クラシックカードでの有効期間は2年、ゴールドカードでは3年です。ポイントの還元率は0.5%で、公共料金や通信費の支払いでも還元されます。

還元されたポイントは、他の電子マネーに移行したり、ANAのマイルに交換したりすることができます。

法人カード専用のサービスがある

「for Owners」には、ビジネスにおいて便利に活用できる特典もついています。オフィス用品の通販サイト・アスクルのほか、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センターなどを特別価格で利用できます。

「for Owners」はどんな人におすすめ?

ここまでの内容をまとめると、「for Owners」は特に以下のような人におすすめです。

● これまでに別の法人カードの審査に落ちた人

● 起業して間もないスタートアップ企業の代表者

● 法人格のない個人事業主やフリーランス

● 経費節約のために毎月の振込手数料を抑えたい人

ビジネスカード「for Owners」の特徴とは
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