事業計画書の書き方を徹底解説!具体例のサンプルから作り方の注意点まで

事業計画書は、起業を成功させるための鍵となる書類です。とはいえ、初めての起業で「何を書けばいいのか分からない」という人も多いのではないでしょうか。

今回は事業計画書の概要から、作成する目的やメリット、作り方のポイントと注意点までをわかりやすく解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは

新たに始める会社や事業のアイデア、戦略、将来性などをまとめ、その魅力を第三者に伝えるための書類が「事業計画書」です。

通常、金融機関から融資を受けるには事業計画書の提出が求められます。そこでは「儲かる」事業であるか、将来性・継続性のある事業であるかを、根拠に基づいて客観的に示す必要があります。

事業計画書を作成するメリット

事業計画書には、次のようなメリットがあります。

事業の「目的」「目標」「戦略」が明確になる

頭の中で思い描いた「アイデア」を事業計画書としてまとめることにより、事業の「目的(コンセプト)」や「目標(ビジョン)」、それを達成するための「戦略」が明確になります。

事業計画書がなくても起業はできます。しかし、事業計画書がないことで事業の方向性が定まらず、思うように収益を上げられないといったケースもあります。金融機関などに提出する必要がない場合でも、事業計画書を作成しておくのが望ましいでしょう。

事業の「強み」「魅力」「将来性」「方向性」を第三者に伝えられる

第三者に事業の「強み」「魅力」「将来性」を具体的かつ客観的に伝えられ、賛同や協力を得やすくなります。ここでいう第三者とは、一緒に働いてくれる従業員や出資者・金融機関などです。

また、「方向性」や「目的・目標」を共有することにより、それぞれの従業員が自身の役割を理解できます。事業の成功のために、同じ方向を向いて取り組めるようになる効果も期待できるでしょう。

事業に対する客観的な意見をもとに改善を図れる

第三者と事業計画を共有すると、客観的な意見を得やすくなります。自分では気づかなかった欠点がわかれば、改善を図り事業の質をより高められます。

資金調達がしやすくなる

事業計画書からは、事業の将来性や経営者としての資質などが評価されます。

収支計画や利益計画を具体的な数字で示し、しっかりと「儲かる事業」であることを金融機関や出資者にアピールできれば、融資や補助金といった資金調達がしやすくなります。

計画との違いを検証し、改善に活かせる

事業計画と実際の売上の差異を検証することにより、計画とのズレや改善すべき点を見出しやすくなります。

参考にしたい!事業計画書の見本

参考にしたい!事業計画書の見本

事業計画書にはどんなことを書けばいいのか、作成例を見ながら確認しておきましょう。

事業計画書に記載する項目

事業計画書には決まった書式や項目などはありません。融資を申し込む金融機関に指定のフォーマットがあればそれを利用します。特に指定がなければ、一般的に次のような項目を盛り込み、自身で計画書を作成します。

記載項目の例(起業・創業時)

  • 事業概要(経営者の経歴/目的・コンセプト/目標・ビジョン)

  • 取扱商品/サービス

  • セールスポイント(強み)

  • ターゲット(顧客)

  • 営業戦略

  • 市場分析

  • 収支計画(売上計画・利益計画)

  • 資金計画

事業計画書の具体例(見本)

イメージを掴むため、中古車自動車販売業を創業する場合を例に、実際に作成した事業計画書を見てみましょう。

今回はMicrosoftが無料で提供しているExcel形式のテンプレートを、一部変更して作成しています。Microsoft Officeテンプレート「事業計画書」

事業概要として、創業の目的や動機、経営者の経歴、事業に関連した資格や知的財産権等(特許など)の有無について記載します。