国民年金基金の解約方法は?途中解約や一時停止の条件や手続きを紹介!

既に国民年金基金に加入している人の中には、解約しようか迷っている人も一定数います。基本的に国民年金基金は自営業者が加入しますから、売上が不安定なのも普通ですから、解約を考えるのも自然なことです。国民年金基金は長く続けるほどメリットがありますが、万一に備えて解約方法も知っておきましょう。今回は、国民年金基金の解約について複数の角度からお伝えします。

国民年金基金は途中で任意に脱退・退会できない

国民年金基金は途中で任意に脱退・退会できない

いきなり結論で面食らったかもしれませんが、国民年金基金は一度加入すると途中で任意に脱退や退会ができない制度です。国民年金基金は口数制で、2口目以降の口数の増減はできますが、1口以下にはできないことになっています。

このため解約を検討している方には、まずは口数を減らすことで何とか対処できないかを考えるのがおすすめです。ちなみに口数を減らしたい場合は、国民年金基金の公式サイトにて「減口申出書」がダウンロードできますから、これで手続きしましょう。

ただし、当然ながら減口すると将来的な年金額が減ることになります。目先が厳しい事情も分かるものの、将来的な厳しさも考えたうえで判断していきましょう。

やめたいのにやめられないのはデメリット?

国民年金基金を解約できないこと、デメリットではありません。安易に解約や脱退ができる制度なら、多くの人が安易に解約し、最終的に多くの人が老後で困ることになりますからね。そもそも、あなたはなぜ国民年金基金に加入したのでしょうか?

解約を考える理由の多くは「売上が厳しくなったから」でしょう。しかし、本来の目的を思い出してください。国民年金基金は将来の受給額が加入時に確定し、確実に掛金よりも多くの金額を受給できる制度です。解約し、そのまま何も対処せずに老後に突入することを想像してみてください。さらに苦しい状況に追い込まれるかもしれません。少しだけ、冷静に考えてみませんか?

これから加入を考えている人も、この点に留意して一度検討してみてはいかがでしょうか。

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請求すれば掛金支払いの一時停止はできる?

請求すれば掛金支払いの一時停止はできる?

次は、少し掘り下げて国民年金基金の解約についてお伝えします。繰り返しですが、国民年金基金は途中で任意に解約できません。しかし、国民年金基金は国民年金とは違って「任意加入の制度」です。仮に掛金を支払わなくても、何らかのペナルティがある訳ではありません

年金減額や追納時の手数料は覚悟のうえで

直接的なペナルティはないものの、掛金を支払わなかった場合は、その分だけ将来的な年金額は減額になります。また過去2年分までなら後で支払う追納もできるのですが、その時には手数料として別に延滞金も必要です。これらについて覚悟だけはしておきましょう。

なるべくそのような事態に陥りたくないのは誰もが同じですので、まずは最低掛金額から始めるのが良いのではないでしょうか。

資格喪失手続きしても一時金は出ず、原資は移管される

今度は、国民年金基金の加入資格喪失についてお伝えします。国民年金基金は途中で任意に脱退できないものの、加入資格を喪失すると脱退扱いです。加入資格喪失条件の主なものは、以下になります。

  • 60歳になった・65歳になった(60歳以降に加入した場合)

  • 国民年金の保険料を免除された(産前産後を除く)

  • 結婚や転職、移住などで第1号被保険者でなくなった

  • 農業者年金の被保険者になった

  • 該当する仕事を止めた(職能型基金の場合)

このような時は、資格喪失手続きが必要です。ただし、手続きしても掛金の返還や一時金などは出ず、将来的に年金として受け取ることになります。また基本的に加入期間が15年未満の場合、年金原資が国民年金基金連合会に移管され、ここから支払いされる事を覚えておきましょう。

転職などでやめる時は事前に問い合わせを

万が一、国民年金の保険料が免除となる経営状況に陥ってしまった場合は、連動的に国民年金基金も脱退となります。逆に結婚や転職、移住など自発的な行動で意図せず脱退扱いになる可能性もあるため、そういった転機がある場合は注意しましょう。

脱退になってもいいのか十分に考えて行動する一方、国民年金基金には一定の「継続特例」もあります。国民年金基金に加入し続けたい方は、転職などでやめる時は事前に問い合わせて確認してみることもおすすめです。

個人型確定拠出年金も解約は厳しく、原本割れもある

個人型確定拠出年金も解約は厳しく、原本割れもある

今度は、同種の制度である個人型確定拠出年金(iDeCo)についてお伝えします。国民年金基金とiDeCoは、両方合わせて月6万8000円が掛金上限と、少し繋がりのある制度です。解約についても厳格さが似ているものの、iDeCoには一応脱退できる手続きが備えられています。

ただし、そのためには以下の全ての要件を満たさなければなりません。

  • 第1号被保険者の方で、国民年金保険料の免除などを受けた

  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない

  • 通算拠出期間3年以下、または個人別管理資産が25万円以下

  • 最後に確定拠出年金の加入資格を喪失してから2年以内

  • 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していない

なお、iDeCoは自分で掛金を運用する制度で、原本割れすることもあります。どちらに加入するか検討中の方は、この点に強く注意しましょう。

まずは国民年金基金から始めてみよう!

国民年金基金もiDeCoも、どちらも掛金は全額所得控除になり、将来的な年金にも所得控除が使えます。一方でiDeCoは自分で掛金を運用し、年金も確定年金です。国民年金基金は基金が一定の予定利率(現在は1.5%)で運用し、年金は終身年金になっています。

似通う部分もある一方、やはり2つは違う制度です。まずは、将来の受給額が確定する国民年金基金から始めてみて、事業が軌道に乗っている時にiDeCo加入を考えてみるのが良いでしょう。迷ったらまずは国民年金基金です。

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国民年金は6.5万円!あなたの老後は大丈夫?

国民年金は6.5万円!あなたの老後は大丈夫?

最後に、国民年金基金の解約について大切な補足情報をお伝えします。国民年金基金を解約できたとすると、他の対策をしていないのなら、あなたに残る年金は国民年金のみです。そして国民年金の年金額は、現在でも月6.5万円程度となっています。

これではとても生活できず、会社員との年金格差が問題視されたからこそ誕生したのが国民年金基金です。あなたの老後は大丈夫でしょうか?未来を見据える余裕のない自営業者も多いものですが、だからといって未来を考えなくても良いことにはならないはずです。

自営業者は相談できる税理士がいないこともありますが、銀行にお金の相談をすることもできます。一人で悩まず、最善の方法を模索しましょう。

「死ぬまで働く」は本当に現実的?将来の備えを考えよう

自営業者の中には、「死ぬまで働く」と考えている方が少なくありません。「働けばなんとかなる」と考えてしまう気持ちはよく分かります。しかし、統計的な健康寿命は75歳程度で、長い人でも80歳程度が限界といえます。一方、現代は人生100年時代です。

死ぬまで働く発想は少し現実的ではないです。掛金を支払う程度の余裕があるのなら、なるべく国民年金基金を続けて少しでも備えていきましょう。

国民年金基金が解約できないのはメリットかも?

国民年金基金が解約できないのは、老後を考えれば一種のメリットかもしれません。手元にお金があると、「余裕がある」と考えてしまう方は実は多いのではないでしょうか。ご自身の意思にかかわらず確固たる将来の備えを作ることができる国民年金基金はぴったりの制度です。ぜひ、国民年金基金を活用していきましょう。

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