老後資金の効率的な貯め方を教えて！将来を安心するために必要なお金を準備しよう
日々の暮らしを忙しく送りながら、老後のお金が気になることはありませんか？このまま何もせずに、年金だけでやっていけるか不安になる人も少なくないでしょう。
教育費や住宅ローンなどの出費も重なり、老後資金の貯め方がわからないという人は、ぜひ本記事を参照してください。将来安心して老後を迎えるために、効率的な貯め方について解説します。
公的年金の収入だけでは足りない？老後資金を準備する必要性
2019年（令和元年）夏頃に、「老後資金2,000万円不足問題」が世間を賑わせました。のちに撤回されたものの、このことが発端となり、多くの人が立ち止まって考えるきっかけになりました。実際に公的年金の収入だけでは足りないのかも含めて、老後資金を準備する必要性について解説していきます。
公的年金制度だけでは老後資金不足になる
総務省統計局による「2019年度（令和元年度）・家計調査」によると、世帯主が65歳以上で配偶者が60歳以上の高齢無職世帯（就労しておらず年金のみが収入の世帯）では、年金受給額から税金や社会保険料を支払った後、実際に生活費として使うことができるお金（可処分所得）が月に約20万円であるという結果でした。同調査によると、ひと月の消費支出は約24万円であり、毎月約3万円の赤字になる計算です。
単身世帯でも赤字
同調査によると、高齢単身無職世帯の可処分所得は約11万円であり、消費支出は約14万円という結果でした。単身世帯でも、毎月3万円前後は赤字になります。
老後資金対策は現役世代から始めよう
老後資金対策は老後になってから始めても効果が薄く、時期によっては間に合わないこともあります。そのため老後資金対策は、現役世代で収入が安定している内に始めておくのが得策です。毎月コツコツ積み立てていく方法がベストですが、現役世代の場合は夏や冬の賞与を利用すれば、年に1回から2回は大きな金額を老後資金として貯められます。ライフスタイルに合わせて自在に老後資金対策を取れるため、1歳でも年齢が若い内に始めましょう。
老後の生活のためにいくら貯蓄するべきか
老後資金対策は、早く始めた方がよいことはわかりました。では、老後の生活のためには一体いくら貯蓄したらよいのか、目安になるお金について解説します。
いくらお金があれば足りる？
世帯主が65歳以上の夫婦二人世帯でも単身世帯でも毎月約3万円、年間36万円の赤字が見込まれます。65歳以降の老後生活が30年続き、95歳まで生存すると仮定した場合、年額36万円×30年=1,080万円の赤字です。現在の日本は確実に長寿高齢化が進んでいるため、多めの金額を想定して貯蓄する方が安心といえます。
ゆとりある老後のためにはもっと必要
公益財団法人・生命保険文化センターによる「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」によると、ゆとりある老後生活を送るために、最低限の生活費に約14万円上乗せしたい人が多いという結果でした。ゆとりある老後のための項目として、旅行やレジャー、趣味や教養などが挙げられています。
住居スタイルによってはさらに老後資金が必要な場合も
年金受給が始まる時点での住居スタイルによっては、さらに上乗せでお金が必要になることも考えられます。自己所有の物件の住宅ローンを完済した場合、その後の住居費は毎年の固定資産税と、火災保険料や修繕費程度で済みます。しかし、賃貸物件に住み続ける場合、そこに住んでいる間の家賃が発生します。現役で働いていたときは負担ではなかった家賃も、収入が年金だけになると家計を圧迫することも考えられます。この場合は、上記の老後資金の目安の金額に上乗せして、住居費分も備えておくと安心です。
老後資金の貯め方でおすすめな方法を紹介
ここからは、老後資金対策として効率的でおすすめな方法を商品ごとに紹介します。
勤務先の財形貯蓄制度を利用
会社員や公務員などの給与所得者で、勤務先に財形貯蓄制度がある場合は積極的に活用しましょう。財形貯蓄のメリットは、あらかじめ設定した金額を毎月の給与や季節の賞与から自動的に天引きして貯蓄してくれるところです。「自動的に給与天引き」というシステムはとても合理的で、「先取貯金」と同じ効果があります。また、金利も優遇されている場合がほとんどです。
中途引き出しが面倒だから貯まるという利点も
もう一つの利点として、財形貯蓄制度は貯まっているお金を途中で取り出す手続きが面倒だということが挙げられます。銀行ATMのように、いつでも簡単に引き出しできません。積み立てているお金を取り出す場合は、担当部署で手続きを依頼し、請求書の記入や提出などを経て1、2週間後に引き出せます。貯めることが目的の制度ですので資金の流動性は低く、逆にそれが利点となってお金が貯まりやすいという効果があります。
運用商品の活用で安心の老後へ
老後資金対策として貯蓄を始める場合、普通預金口座への預け入れも一つの方法です。しかし、少しでも増やして貯めるためには運用商品を活用しましょう。
西日本シティ銀行ではさまざまな運用商品を取り扱っていますが、老後資金対策として有効な3つの商品について紹介します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoの最大のメリットは月々の掛け金が全額所得控除の対象となり、税制面での優遇が大きいことです。iDeCoは月5,000円から1,000円単位で始められ、60歳までしっかりと積み立てが可能です。運用商品は自身で選べて、投資信託元本変動型と元本確保型の商品から好きな組み合わせで投資できます。タイプの違う商品を組み合わせることでリスク分散になり、より安定した運用結果を目指せます。
つみたてNISA
年間投資額40万円まで、最長20年に渡り運用益や配当が非課税になる制度です。全期間に渡って継続した場合、最大800万円までの投資額に対して非課税になる大きな税制優遇が最大のメリットです。また、つみたてNISAで選べる商品は国が一定の基準で選んでおり、手数料がゼロまたは割安であることがポイントです。
西日本シティ銀行のつみたてNISAは毎月1,000円から始められるので、投資初心者でも安心して利用できます。
積立投資信託
毎月一定の金額を、自身が選んだ投資信託商品に投資します。西日本シティ銀行では、毎月1,000円から積立投資信託を始められます。自動的に積立されるため、入金の手間もなく毎月コツコツ積み立てていけます。
積立投資信託は、株や為替についての知識に不安がある人でも安心です。一気に購入するのではなく、毎月購入するタイミングを分けることでリスクが分散されます。また、投資信託の運用はプロが行うため安心して任せられます。
まとめ
日々忙しく働く現役世代にとって、貯蓄を始めるときやその後の継続にはなるべく手間がかからない方法が効率的です。西日本シティ銀行では普通預金口座を保有していれば、来店不要でiDeCoやつみたてNISA、投資信託を始められます。運用商品のラインナップも多くありますので、気軽に相談してみることをおすすめします。
大野翠
芙蓉宅建ＦＰオフィス代表、FP技能士センター正会員
金融業界歴10年目、お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを開催している。
